亀岡市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

小規模集合排水処理事業については、令和元年度から地方公営企業法を全部適用しています。①経常収支比率単年度収支の赤字を示す100％未満となっているため、費用削減に取り組む必要があります。②累積欠損金比率収益の減少等により、純損失が発生し欠損金が増加しているため、更なる費用削減に取り組む必要があります。③流動比率現金預金が不足しているため、0％を下回る比率となっています。④企業債残高対事業規模比率企業債償還金は全額一般会計負担となっているため、0％となっています。(R01は記入誤り)⑤経費回収率使用料収入で不足する財源は一般会計繰入金で賄っていますが、それでもなお財源が不足しているため、経費の抑制に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価低下傾向にあり、また類似団体に比べ低い値となっていますが、引き続き維持管理費の抑制に取り組む必要があります。⑦施設利用率類似団体に比べ高い比率で推移していますが、更に効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化率100％となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却が進み上昇傾向にありますが、本事業は平成12年5月の供用開始のため、法定耐用年数に基づく更新時期が到来した資産が少なく、低い水準となっています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は現在のところありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はないため、特に更新・老朽化対策は実施していません。

全体総括

単年度収支は赤字であり、累積欠損金も増加しています。使用料収入の増加が見込めない中で一般会計繰入金で財源不足を補っている経営状況となっているため、今後も施設の効率性を高め、維持管理費の削減を図ります。本事業に係る資産の多くは法定耐用年数に基づく更新時期が未到来ではありますが、今後の更新需要に備え、使用料収入の確保や更なる経費削減の取組など、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って行うこととしています。本事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部適用に併せて本市下水道事業との経営統合を行い、事業運営の更なる効率化・健全化に取り組んでいます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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