亀岡市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計繰入金の減少により、前年度より比率が減少しています。財源調整による一般会計繰入金の増減で比率が変動しています。④企業債残高対事業規模比率施設建設費に係る財源負担割合により、企業債償還金は一般会計負担となっているため0％となっています。⑤経費回収率使用料で不足する財源は一般会計繰入金で賄っています。一般会計繰入金の縮減が課題となっており、更なる費用削減に取り組むこととしています。⑥汚水処理原価汚水処理費の微増により、平成29年度の汚水処理原価があがりました。今後は更なる費用削減に取り組むこととします。⑦施設利用率施設の効率性としては類似団体との比較では高い傾向となっていますが、今後、使用水量の減少が予測されるため、効率的な施設利用に努めます。⑧水洗化率水洗化率は100％となっていることから、地域の水環境の保全に寄与していると考えられます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠の更新については、平成12年5月の供用開始であることから、更新・老朽化の対策は実施していません。

全体総括

使用料収入の増加が見込めない状況の中で、一般会計からの繰入金で財源不足を補っている経営状況となっています。一般会計繰入金についても、一般会計の財政状況が厳しさを増す中で縮減傾向にあるため、経営改善に向けた取り組みの検討を行う必要があります。施設の維持管理経費の削減に取り組むとともに、計画的な点検・修繕による施設・設備の長寿命化を進めることとし、事業費の平準化を図りながら、公営企業会計の適用や効率的な事業運営に取り組むこととします。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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