亀岡市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021580%600%620%640%660%680%700%720%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年度100%を上回っているだけでなく、施設等の維持管理費を抑制したことに伴い、令和元年度から上昇に転じています。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していません。③流動比率毎年度100%を上回っており、当面は短期的な債務に対する支払資金が確保され、支払能力に問題はないと考えます。④企業債残高対給水収益比率施設整備の財源として多額の企業債を発行してきたことから、高い水準ではありますが、毎年度、企業債借入額が企業債償還額を下回っており、経年的に企業債残高が減少し、比率は下降傾向になると考えます。⑤料金回収率毎年度100%を下回っておりますが、施設等の維持管理費の抑制だけでなく、給水原価の低下に伴い、上昇に転じています。今後も施設の適正管理に努め、維持管理費の縮減を図るようにします。⑥給水原価前年度に比べ、有収水量は増加した一方で、経常費用の減少により給水原価は減少傾向にあります。⑦施設利用率水需要の減少傾向とともに下降傾向にありますが、令和2年度については配水量の増加に伴い、僅かに上昇しています。今後の施設更新にあたり施設規模の適正化を検討する必要があると考えています。⑧有収率前年度に比べ、有収水量は増加していますが、配水量の増加が上回った結果、有収率は減少しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体の水準を下回っているものの、上昇傾向が強まっており、施設の老朽化が進んでいる状況です。②管路経年化率年々経年化は進んでいる状況で、高度経済成長期の人口増加に伴って整備した管路が法定耐用年数を超え、上昇傾向にあり、更新需要の増加が見込まれます。③管路更新率管路の現状を分析し、基幹管路等重要度の高いものから、事業費の平準化を図って計画的に老朽管更新を進めています。なお、事業費の平準化により単年度の更新する管路延長に長短があり、管路延長から算出する指標は大きく変動することがあります。ただし、平成30年度と同様、令和2年度においても管路工事の大半を翌年度へ繰り越したため、大幅に減少しています。

全体総括

各指標からは、現在のところ経営の健全性・効率性は一定保たれていると考えられます。しかし、人口減等による有収水量の減少傾向により給水収益の増加が見込めない中、保有する施設の老朽化による更新需要の増大が見込まれますので、更新投資に関して施設規模の適正化を十分検討し、過剰投資を行わないように、また事業費を平準化するよう努めます。投資財源については、企業債残高対給水収益比率が高く、給水人口が減少傾向にある中で将来世代の負担が膨らまないようにするため、内部留保資金とのバランスに留意しつつ、企業債借入額を企業債償還額の範囲内として抑制するように考えています。今後、令和2年度に策定した「亀岡市上下水道ビジョン」に沿って、持続可能な経営基盤の強化に取り組んでいくこととします。