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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、０．６０と全国平均の０．５１及び京都府平均の０．５５をやや上回っているところであるが、類似団体平均の０．７２からは下回っている。直近５年間は、同水準で推移している。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
将来的な財政見通しに基づき、人件費や繰出金など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、補助費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を上回っている。前年度と比較すると１．２ポイント改善しており、今後も継続して経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、京都府平均と比較しても下回っている。前年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税が増加したことにより、関連経費（物件費）が増加したためである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想されるため、物件費等の経常的経費をさらに見直す必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数９９．１は、類似団体平均９８．２を上回っているが、全国市平均９８．８と比較すると概ね同水準にあるといえる。今後も、より一層、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直し等を行うとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づく職員の定員管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っているが、公債費の減等により、実質公債費比率は前年度より改善している。３か年平均では、０．５ポイントの改善、単年度比較では１．０ポイント改善している。今後も実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高減少に伴い、８９．９％と過去、最も低い比率になったが、類似団体平均、全国平均と比較すると上回っている。今後についても、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて下回っている。これは、亀岡市行財政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると同程度で推移している。今後も、住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。今年度は微減であるが、今後も少子高齢化対策、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の増加が予想されるため、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。今後も国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計等において、保険料の適正化を図ることなど健全な運営に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから、公債費は減少傾向にある。大型建設事業については、ピークを過ぎているものの、今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。扶助費、物件費、その他については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。労働費、教育費については平均を下回っている。総務費、農林水産業費、公債費については類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると総務費の増加が顕著にみられる。教育費、災害復旧費については顕著に減少している。総務費については、ふるさと納税が増加したことにより業務委託料が増えたことや、特別定額給付金事業などのコロナ禍に伴う支援事業などの増により大幅な増加の要因となっている。教育費については、小学校の空調整備事業等の大型建設事業の完了、災害復旧費については、令和元年に繰り越して実施した平成３０年に発生した災害復旧事業の完了が減少の要因となっている。公債費については、過去の大型建設事業に係る元金償還の影響により類似団体と比較すると高い数値となっているが、今後も元金償還を上回らない市債発行に努め、財政の健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、昨年度までは物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく下回っていたが、ふるさと納税が増加し業務委託料が増えたことなどにより大幅に増加している。積立金についても、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、人件費、補助費等、公債費及び繰出金においても、類似団体平均を上回っている。人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が施行され、物件費として支出していた費用が人件費の報酬等になったことなどによる増加、補助費等については、特別定額給付金事業など、コロナ禍に伴う支援事業等により大幅に増加している。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。繰出金については、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への支出が増加傾向にある。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和２年度に３３０百万円の取り崩しに対して３３１百万円を積み立てた。実質単年度収支については、令和元年度に引き続き黒字となった。平成２３年度以来９年ぶりに実質単年度収支が２年連続黒字となった。今後も厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、前年度と比較すると同程度となっている。一般会計については、寄附金の増や公債費の減等により収支が改善し、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。下水道事業会計については、営業収益が前年度に比べ１．５ポイント増加したことなどにより、黒字額の比率が増加した。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、形式収支の増加により、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）の内、元利償還金等（Ａ）が前年度と比較して減少したため、実質公債費比率は、３か年平均では０．５ポイント、単年度では１．０ポイント改善している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率については、前年度と比較して改善している。充当可能財源（Ｂ）も前年度と比較して、３３４百万円減少しているものの、将来負担額（Ａ）の内、一般会計等に係る地方債の現在高や、また、退職手当負担見込額等が減少したため、全体として減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に２，２４６百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、１，１４０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、９５６百万円の増となった。（今後の方針）・京都・亀岡ふるさと力向上基金については、ふるさと納税等による支援が得られるよう、事業を充実させるとともに、財源の確保を図ることで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を、３３１百万円積み立てたことによる増加・収支不足額を補うため、３３０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・経済状況の著しい変動等による大幅な税収減や災害等の緊急対策に備えるため、確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益金を積み立てたことによる１千円の増加（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・河川整備基金：河川の改修整備・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと納税等を財源とした各種事業の実施（増減理由）・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、２，２４６百万円積み立てたことによる増加・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと寄附金を、１，１４０百万円を取り崩したことによる減少・社会福祉事業基金：社会福祉事業寄附金を、１２百万円積み立てたことによる増加・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のため、１０７百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年９月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０．７％削減する目標のもと、公共施設の集約化・複合化や除却を進めていることから、類似団体平均、及び京都府平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。近年は市債の発行を抑制していることから将来負担比率については減少傾向にあり、令和２年度は８９．９％で過去最も低い率となっている。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、元金償還を上回らない市債発行により、市債残高の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して下回っている。この10年間で生活に欠かせない施設の改修（ex.小・中学校の校舎耐震化改修や空調設備設置、ごみ焼却施設の基幹的設備改良）などの大型事業を推進していたことから、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設等総合計画に基づき、公共施設の更新等について適正な管理を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。将来負担率については、ふるさと力向上基金の増や、近年市債の発行抑制に努めていることから、大きく改善傾向にある。実質公債費負担率についても、前年度と比較すると0.5ポイント改善している。中期財政見通しに沿った財政運営を行う中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と児童館であり、低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、築後３０年以上経過する施設が多く老朽化が進んでいる。校区により児童数・生徒数に差があることから今後は「亀岡市学校規模適正化基本方針」に基づく計画的な施設整備を進める。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行していることから、施設のあり方について検討を進めていく。公営住宅については、「亀岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎が高くなっている。図書館のうち中央館については築後４０年を経過していることから、令和４年度からリニューアルに向けた事業推進を行っている。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成２７年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。一般廃棄物処理施設のうちし尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいることから、広域連携による業務委託を行うとともに、除却を進めている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築後３０年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が２６，７５０㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が123,502百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は121,196百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の64.9%となっている。負債総額は43,772百万円となっており、地方債の残高40,740百万円が大半を占めている。全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、74,858百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、57,866百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は202,763百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は43,003百万円で、そのうち物件費等の業務費用は18,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,223百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等(14,919百万円)であり、経常費用全体の34.7%を占めている。例年、社会保障給付費が経常費用全体を占める割合が最も大きいが、令和2年度は特別定額給付金の支給が行われたため、補助金等が大幅に増加している。今後は高齢化が進むことなどにより、社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,571百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が12,941百万円多くなり、純行政コストは14,995百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,340百万円多くなっている一方、移転費用が20,435百万円、物件費が2,672百万円多くなり、純行政コストは24,532百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,413百万円)が純行政コスト(42,050百万円)を下回っており、本年度差額は△637百万円となり、純資産残高は632百万円の減少となった。固定資産等の変動では、小中学校の耐震化事業や校内ネットワーク整備事業などにより、有形固定資産は1,689百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△4,995百万円を計上しており、合計では2,265百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,605百万円多くなったが、純行政コストと財源の本年度差額は△27百万円となり、純資産残高は272百万円の増となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は25,601百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は432百万円となり、本年度末純資産残高は740百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、3,662百万円であったが、投資活動収支については△2,184百万円となった。財務活動収支については、△1,440百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増の794百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より2,192百万円多い5,854百万円となっており、本年度末資金残高は4,360百万円多い5,154百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると5,583百万円多い6,377百万円となっている
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、将来世代の負担の減少を図るため、「中期財政「見通し」に基づき地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に一層努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用43,003百万円のうち、物件費等の業務費用は18,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,223百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多くなっている。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(14,919百万円)で、経常費用全体の34.7%を占めている。これは令和2年度に特別定額給付金の支給が行われたため、前年度と比較して大幅に増加した。給付金の支給は当年度限定事業であり、補助金等の費用は翌年度以降、例年ベースに減少することが予想されるが、社会保障給付費は今後も高齢化が進むことなどにより、増加傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。
4.負債の状況
亀岡駅北土地区画整理事業や周辺地区の再生整備事業等の大型事業が落ち着き、地方債は前年度末と比較すると減少した。しかし、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を7.7万円上回り、49.8万円となっている。負債のうち地方債の残高(40,740百万円)は、前年度末と比べると1,381百万円減少している。引き続き、「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、444百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等については、料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市