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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、０．６０と全国平均の０．５１及び京都府平均の０．５５をやや上回っているところであるが、類似団体平均の０．７４からは下回っている。平成２６年度以降は、同水準を維持してきており、令和元年度については、前年度より若干改善している。今後も、収納率向上対策等の取り組みにより、歳入の確保を図るとともに、人件費や物件費など歳出の更なる見直しを実施することで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：67/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

将来的な財政見通しに基づき、人件費や繰出金など経常経費の徹底した削減を図ってきたところであるが、補助費の増加等の要因により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度と比較すると０．８ポイント改善しており、今後も継続して経常経費の削減を図るとともに、事業見直しを行うことで健全な財政運営を進め、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：53/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。前年度と比較して増加している要因は、ふるさと納税が増加したことにより、それに係る関連経費（物件費）が増加したためである。今後、各公共施設の経年劣化に伴う修繕料等の増加が予想される中、個別施設計画の策定を推進し、各施設の状況を踏まえた上で、経費の削減を図る。

類似団体内順位：43/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数９９．２は、類似団体平均９８．４を上回っているが、全国市平均９８．９と比較すると概ね同水準にあるといえる。今後も、より一層、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：51/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、毎年、事務事業の見直し等を行うとともに、亀岡市行財政改革大綱に基づく、職員の定員管理の適切な推進と、スリムで強靭な組織・人員体制の構築を図ってきた成果である。今後も、事業・組織の見直し等により、更なる職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位：48/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても上回っている。近年の借入分で元金償還が開始された市債の影響等で、実質公債費比率が増加傾向にある。３か年平均では、０．６ポイントの悪化、単年度比較では０．４ポイント悪化していることから、今後の実質公債費比率の改善を図るため、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努める。

類似団体内順位：82/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較しても上回っている。前年度と比較して改善した主な要因は、下水道事業における償還元金の減少や、病院事業における経常利益が増加したことなどによるものである。今後についても、新たな市債発行額が償還額を上回らないよう抑制に努め、類似団体平均及び全国平均との差を縮められるよう、より一層、財政健全化に努める。

類似団体内順位：79/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均は、０．１ポイント上回っているが、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても下回っている。これは、亀岡市行財政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適切な推進を図るとともに、経費の見直しなどを進めた成果である。今後も徹底した内部改革を進めることで、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：49/86

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、京都府平均と比較すると同水準である。前年度と比較すると、し尿処理に係る経費等の減により１．３ポイント減少している。今後も、住民サービスを低下させないことを最優先とし、民間委託等によるコスト削減など、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を継続的に進める。

類似団体内順位：1/86

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。今年度は微増であるが、今後も少子高齢化対策、子育て・教育環境の充実等による社会保障給付費の加が予想されるため、国の各種制度の見直し等を注視しながら対応し、給付費等の抑制に努める。

類似団体内順位：17/86

その他

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。前年度と比較すると減少している主な要因は、令和元年度より地域下水道事業特別会計を下水道事業会計（法適用）に統合したことなどによる繰出金の減少である。今後も、公営企業の健全な運営により、負担額を減らしていくよう努める．

類似団体内順位：28/86

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。毎年、当初予算編成において、補助金等の支出見直しを行っているが、一部事務組合等への負担金が補助費等の占める割合を高くしている。なお、公営企業においては、経営戦略を策定し、経営の安定化を進める中で、継続的に補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：80/86

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、上回っている。これまでの大型建設事業の推進により、公債費の占める割合が、上昇傾向であったが今年度は減少に転じた。大型建設事業については、ピークを過ぎているものの、今後も、中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。

類似団体内順位：79/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均すべてにおいて、下回っている。扶助費、物件費、その他については、類似団体平均を下回っているが、補助費等については、上回っているため、重点的に補助金の見直しを図ることが必要である。今後も、事業の見直しや内部経費の削減等を行い、更なる財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：12/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別項目において、類似団体平均と近い数値となっている。労働費については平均を下回っているが、商工費、教育費、災害復旧費、公債費については類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると教育費、商工費、災害復旧費の増加が顕著にみられる。教育費については、小学校の空調整備、商工費については、令和元年度にプレミアム付商品券事業を行ったことが増加の要因となっている。また、災害復旧費については、平成３０年度に発生した災害に係る復旧事業を令和元年度に繰り越し実施したことにより増加した。公債費については、大型建設事業に係る元金償還の開始により類似団体と比較すると高い数値となっているが、今後も元金償還を上回らない市債発行に努め、財政の健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る住民一人当たりのコストが大きく下回っており、コスト削減が図れている項目である。これは、毎年、事務事業の見直しや内部事務経費等の削減を図ってきた成果である。積立金については、寄附金（ふるさと納税）の増加に伴い、それを原資とする積立が増加したことにより、類似団体平均を上回っている。また、普通建設事業費、補助費等及び公債費においても、類似団体平均を上回っており、普通建設事業費については、小学校の空調整備等による増加、補助費等については、プレミアム付商品券事業による増加が要因である。公債費については、近年の大型建設事業に係る市債発行に伴う元金償還が開始されたこと等が要因で類似団体平均を上回っているが、今後も中期財政見通しを作成する中で、元金償還を上回らない市債発行に努める。人口が減少傾向にあることから、前年度と同規模の事業費でも、住民一人当たりのコストとしては、前年度を上回ってしまう傾向があり、引き続き内部事務経費等の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高については、令和元年度に１５０百万円を取り崩しに対して２８１百万円積み立てたことにより、標準財政規模に占める割合が上昇した。実質単年度収支については、平成２３年度以来８年ぶりに黒字となった。今後も厳しい財政運営を強いられているが、亀岡市行財政改革大綱に基づき、基金に依存しない健全な財政運営が推進できるよう、引き続き財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計において、連結実質赤字比率に係る黒字額の増減がある中で、前年度と比較して増加した。一般会計については、前年度と比較すると歳入歳出ともに増加したが、寄附金及び財産売払収入等の増の影響で歳入が歳出の増加額を上回ったため、形式収支が増加し、前年度に比べ黒字額の比率が増加した。下水道事業会計については、地域下水道事業の統合に伴い長期前受金戻入の増加等による収益の増加により、黒字額の比率が増加した。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計については、形式収支の減少により、前年度に比べ黒字額の比率が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率については、３か年平均では０．４ポイント増加しているが、単年度では０．９ポイント減少している。実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）については、元利償還金等（Ａ）が前年度と比較して減少している。また、算入公債費等（Ｂ）が前年度と比較して減少していることから、実質公債費比率（分子）の構造についても、前年度と比較して減少となる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率については、前年度と比較して改善している。将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）については、将来負担額（Ａ）における一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、また、公営企業の経営戦略等の成果として、公営企業債等繰入見込額が前年度と比較して減少している。また、充当可能財源等（Ｂ）が前年度と比較して減少していることから、将来負担比率（分子）の構造については、前年度と比較して増加となる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金を、財政調整基金に２８１百万円積み立てた一方、収支不足額を補うため、１５０百万円を取り崩したこと、ふるさと寄附金を京都・亀岡ふるさと力向上基金に４６９百万円積み立てた一方、各種事業経費の財源に充てるため、３８６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、５１１百万円のｚ増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害への備え等のため、１０億円程度の確保に努めることとしている。・各種基金については、基金の設置目的に応じて、適正に運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を、２８１百万円積み立てたことによる増加・収支不足額を補うため、１５０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度の確保に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・運用益金を積み立てたことによる２３千円の増加（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、財政状況に応じて計画的に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・河川整備基金：河川の改修整備・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進・京都・亀岡ふるさと力向上基金：ふるさと納税を財源とした各種事業の実施（増減理由）・社会福祉事業基金：社会福祉事業寄附金を、３３３百万円積み立てたことによる増加・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進のため、１７５百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各種基金の設置目的に応じて、運用を図る中で、まちづくりを推進していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年９月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０．７％削減する目標のもと、公共施設の集約化・複合化や除却を進めていることから、類似団体平均及び京都府平均より低い水準である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：26/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均及び全国平均と比較しても高い状況にある。近年は市債の発行を抑制していることから将来負担比率については減少傾向にある。歳入の確保及び経常経費の更なる見直しを図るとともに、元金償還を上回らない市債発行により、市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：66/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いが、近年、小・中学校や生活に欠かせない施設の改修等を推進していたことから、将来負担比率については、類似団体平均より高い。今後も公共施設等総合計画に基づき、公共施設の更新等について適正な管理を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均、全国平均、京都府平均のいずれと比較しても高いが、将来負担率については、下水道事業における償還元金の減少や、病院事業における経常利益が増加したなどの理由により、昨年度と比較して改善している。実質公債費負担率については、前年度と比較すると0.4ポイント悪化したが、中期財政見通しに沿った財政運営を行う中で、今後も、元金償還額を上回らない市債発行に努め、公債費を抑制する。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、児童館であり、低くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については、ほとんどの施設において、築後４０年を経過しており老朽化が進行しているとともに、少子化により、利用者が減少していくことが見込まれることから、施設のあり方について検討を進めていく。公営住宅については、除却、長寿命化を図る改修等を行っており、効果的・効率的な施設運営を図っている。幼稚園は公立幼稚園としての役割を十分に踏まえ、就学前児童の充実を図ることとして施設の継続的な維持を目指す。保育所は「亀岡市保育所再編整備検討会議報告書」を踏まえた施設のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して有形固定資産減価償却率は概ね平均的な指標を示すものの、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所が高くなっている。体育館については、個別施設計画を策定し、計画的な維持管理を行っており、プールについては、平成２７年に犬甘野プールを閉鎖するなど、計画的な施設再編を行っている。医療・保健機能に対するニーズが高い保健センターについては、築３０年以上が経過して老朽化が進行していることから、計画的な維持保全を図っていく。類似団体平均、全国平均、京都府平均と比較して特に「一人当たり面積」等が高くなっている施設は、市民会館である。これは、延べ施設面積が２６，７５０㎡あるガレリアかめおかの影響が大きく、全世代の生涯学習や憩いの場として多くの市民が利用している。し尿処理施設（若宮工場）については、施設の老朽化が進んでいることから、広域連携による業務委託を行うとともに、除却を進めている。今後も公共施設等の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、効果的・効率的な施設運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が125,615百万円となっている。資産の大半を占める固定資産は123,456百万円となっており、うち道路等に代表されるインフラ資産が固定資産全体の66.2%となっている。負債総額は45,253百万円となっており、地方債の残高42,121百万円が大半を占めている全体の資産合計は、一般会計に比べると水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、75,300百万円多くなっており、同様に負債総額も上下水道事業のインフラ施設に係る地方債の残高等が加算されることなどから、59,213百万円多くなっている。連結会計では亀岡市土地開発公社の所有する固定資産(土地)など、連結対象団体の資産が加わり、負債及び純資産合計は204,849百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は32,935百万円で、そのうち物件費等の業務費用は18,024百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,911百万円となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,309百万円)であり、社会保障給付費は経常費用全体の19.2%を占めている。今後も高齢化が進むことなどにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,530百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が12,982百万円多くなり、純行政コストは15,050百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,362百万円多くなっている一方、移転費用が21,056百万円、物件費等が2,598百万円多くなり、純行政コストは25,027百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,230百万円)が純行政コスト(31,695百万円)を下回っており、本年度差額は△2,464百万円となり、純資産残高は2,478百万円の減少となった。固定資産等の変動では、小学校空調設備設置事業などにより、有形固定資産は2,970百万円増加したが、既存固定資産の減価償却等による固定資産等の減少分△5,580百万円を計上しており、合計では2,011百万円の減額となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,974百万円多くなったが、純行政コストと財源の本年度差額は△1,541百万円となり、純資産残高は2,596百万円の増となった。連結では、京都府後期高齢者医療広域連合の療養給付費等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源は25,890百万円多くなっているが、純行政コストと財源の本年度差額は△1,602百万円となり、本年度末純資産残高は3,301百万円の増額となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、2,300百万円であったが、投資活動収支については△2,622百万円となった。財務活動収支については、431百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増の756百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらなる経費節減に努め、健全財政を維持する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より1,965百万円多い4,265百万円となっており、本年度末資金残高は3,767百万円多い4,523百万円となっている。連結では、連結対象団体等の業務活動等が計上され、本年度末資金残高は、一般会計等に比べると4,537百万円多い5,293百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回っており、これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率も、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後、既存公共施設等の老朽化に伴う施設の改修、更新時期を迎えることから、それに係る財政負担を軽減するために公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。これは地方債の残高が類似団体と比較して多いことが要因であると考えられることから、将来世代の負担の減少を図るため、「中期財政見通し」に基づき地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に一層努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。経常費用32,935百万円のうち、物件費等の業務費用は18,024百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,911百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっていることから、経常的経費について更に見直す必要がある。移転費用の内、最も金額が大きいのは社会保障給付(6,309百万円)で、経常費用全体の19.2%を占めている。今後も高齢化が進むことなどにより、この傾向が続くことが見込まれることから、事業の更なる見直しや効率化を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

小学校空調設備設置事業などの実施に伴い、地方債は前年度末と比較すると増加している。住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を9.9万円上回り、51.2万円となっている。負債のうち地方債の残高(42,121百万円)は、前年度末と比べると461百万円増加している。引き続き、「中期財政見通し」に基づき、地方債の発行を公債費以下に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、259百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料等については、料金の見直しや施設の利用向上対策を進める等、収入の確保を図るとともに、経費削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

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