宮津市:公共下水道

地方公共団体

京都府 >>> 宮津市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から、地方公営企業法の規定を適用したため、前年度以前の数値は表示していない。①経常収支比率施設老朽化に伴う維持管理経費や整備に係る公債費が増加している一方で、使用料収入は減少傾向にあることから、今後、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。②累計欠損金比率使用料等の収益で流域下水道負担金等の維持管理費を賄えていないことから、使用料収入の増加を図るなどの経営改善を行う必要がある。③流動比率元金償還金が高額で推移していることなどにより、類似団体の平均を下回っており、今後、使用料金等の流動資産の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に施設整備を概成したことから、今後、企業債残高は減少傾向となる見込みではあるものの、使用料収入は減少傾向にあり、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤経費回収率使用料収入は減少傾向にあり、類似団体と比較すると低い比率となっていることから、今後は、下水道接続の促進と使用料徴収などの取組を更に進める必要がある。⑥汚水処理原価施設整備に伴い新規接続はあるものの、人口減少などから、有収水量は伸び悩みの傾向にあり、今後は接続促進の取組を進める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているが、使用料の確保のためにも、更なる接続促進の取組を進める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率更新時期が到来する管渠がないものの、耐用年数に近い資産があることから、類似団体平均を上回っている。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0%となっている。③管渠改善率更新時期が到来した管渠がないため、更新は未実施である。

全体総括

施設の老朽化による維持管理費の増大、更新時期の到来による施設更新、人口減少による有収水量の減少など、企業経営を取り巻く環境はさらに厳しくなる見込みであることから、宮津市下水道事業経営戦略(H29策定)の一部見直し及びストックマネジメント計画の策定を令和3年度に行い、収入確保と施設長寿命化等による経費抑制などを推進し、経営の安定化に努めることとしている。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町