日野町：農業集落排水

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202196.6％96.8％97％97.2％97.4％97.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％水洗化率

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価は類似団体平均より低い数値であり、経費回収率は類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。収益的収支比率も60%程度となっている。水洗化率が98%を超えていることから、新たな収入が見込めないことを考えると、使用料の見直しが必要となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管路の殆どが塩ビ管であり現時点では更新を行っていないが、今後は老朽化の対策として、管路及びマンホール、ポンプ施設において、重要度が高い箇所より点検、調査を行い今後の対策を計画していく。

全体総括

事業費の内、企業債の返済割合が大きいなか、収益的収支比率の値が100%を大きく下回っている。一般会計からの繰入に頼っているが、比率を上げていくためには使用料の増収対策等が必然となっている。令和５年度からの法適用に向けた準備を進めており、下水道事業会計への統合となる。今後は処理施設等の維持管理・修繕を計画的に進めると共に、経営改善のための取組が必要になってくる。