経営の健全性・効率性について
単年度収支を示す「①経常収支比率」については、水道使用料金や県水受水費の改定によって、平成22年度以降プラス（100％以上）に転じ、類似団体と比較しても差異のない状態となりました。なお、26年度の「②累積欠損比率」は剰余金の処分によるものですが、経常収支比率の改善により累積欠損はなくなりました。「③流動比率」については、今後の更新に向けて現金預金を蓄える時期であることから高い率を維持しています。債務の支払能力についても短期的な問題は生じていません。企業債残高の規模を表す「④企業債残高対給水収益比率」については、新たな起債を発行せずに事業を実施し、繰上償還等も行ってきたことから、類似団体より低い水準を保つことができています。ただし、数年後には管路等の大量更新が必須となることから、企業債残高の規模が増加し、企業債残高対給水収益比率が上昇する可能性があります。また、建設改良費や企業債残高の増加だけでなく、給水収益の減少や受水費の改定によっても流動比率が低下していくことが考えられます。料金水準の適切性を表す「⑤料金回収率」については、受水費の改定等で成23年度以降で100％を上回り、内部留保や基準外の繰入に頼らず給水収益のみで賄うことができるようになりました。費用の効率性を示す「⑥給水原価」は、ほぼ一定で推移しているものの、地形的要因により多くの施設を有していることから、類似団体と比較すると高額となっています。今後も費用対効果を改善していく必要がありますが、当町の水道水は全て県水受水で賄っているため、受水費の改定に大きく左右されることまた、節水や人口減により有収水量が減少傾向にあることから、給水原価の変動を注視し収益とのバランスを保つことが必要となります。施設の効率性を判断する「⑦施設利用率」については、類似団体と比較して低い数値となっていますが、災害時の水量確保や、末端まで水を供給するための流量が確保できる管路口径等を考慮すると、概ね適正規模であると判断できます。「⑧有収率」については、類似団体と比較して高い数値を示しているため、概ね適正に管理できていると判断できます。
老朽化の状況について
現在、当町で耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は、これまでの拡張期に整備してきた管路の更新時期が集中することとなります。現在は、26年度からの9年計画で主要幹線配水管の耐震化工事に着手しており、今後は、その他の管路についても計画的に更新を進めて行きます。①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる状況といえます。今後の大量更新時期に備え、更新の前倒しや平準化を図っていく必要があります。②管路経年化率については、当町の場合、旧簡易水道を統合し県水受水に切り替えた際に、管路を整備していること、また公共下水道事業、農村下水道事業の実施に伴い配水管布設替を行っていることから、耐用年数を経過した管路は存在しません。③管路更新率については、下水道工事の際に順次布設替えを行ってきたが、耐用年数を超えた管がないため、前倒し等は行っていません。今後は、主要幹線配水管の耐震化を計画的に実施していく予定です。※③管路更新率の平成30年度については「0.00」となっていますが、実際は「0.80」％です。
全体総括
22年度以降、経常収支比率が改善していることから、今のところは良好な運営情況を示しています。ただし、現在着手している主要幹線配水管の耐震化工事については、国庫補助金や基準内繰入となる一般会計出資債を活用していることから、各指標に与える影響も少ないと思われます。今後は単独での更新が増加するため、左表の比率は大きく変動していくことが予想されます。今後も更新の平準化を図りつつ、収支のバランスにも注視していくことで、適正な運営に努めていきます。
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