東近江市

財政力指数の分析欄

財政力指数算定の基礎となる前年度（平成２２年度）の法人税割について、市内主要企業の業績回復により収入額は増加し、単年度の指数は改善したものの、３ヵ年平均値としては減少し、指数は０．７１となった。公債費では、特に合併特例債の発行について、市独自の発行ガイドラインを設けるなどし、起債の抑制に努める。また、市税の動向においては、特に法人市民税において、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連であることから国内外の政治・経済情勢の影響を大きく受ける状況にある。今後の動向に十分注視していくとともに、企業誘致を積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

市税や地方交付税の増額はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減額により、結果として経常一般財源が減少し、指数は悪化した。歳出削減の取組では、計画的な起債借入、約７，７００万円の繰上償還を行うことにより、後年度の公債費抑制を実施した。また、扶助費等社会保障関係経費は増大の一途をたどる現状から、新規採用の抑制による人件費の削減や「公の施設改革」等を通して経常経費の抑制に努めた。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、採用抑制による職員数減や市独自の人件費の削減で給料や手当が減少したものの、物件費については、個別予防接種等にかかる委託料が増となり、総額で増となった。今後も人件費は定員適正化に努めるとともに、「公の施設改革」の遂行など、維持管理運営経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度より地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２４年４月現在の本市指数については、国家公務員が実施した特例減額措置後の額との対比により、９ポイント上昇する結果となった。今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月、平成１８年１月の２度にわたる合併により、平成２０年度までは類似団体平均を上回っていた。平成２１年度からは集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理の推進に努めており、年々職員数は減少している。今後も国や県からの権限委譲に伴い業務量が増加する中で、各業務の取捨選択により簡素な組織の再編に取り組むことにより、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税参入額の増、公的資金補償金免除繰上償還により昨年度に比して１．４％の改善をみた。交付税措置の少ない起債の発行を抑制することとあわせ、今後も合併特例債を活用した事業推進が見込まれる状況ではあるが、市独自の発行ガイドラインを基に合併特例債の発行抑制にも努め、公債費の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額から控除される充当可能基金、基準財政需要額に算入される公債費（合併特例債、臨時財政特例債）の増により２９％の改善をみた。特に公債費負担においては将来世代への負担が軽くなるよう、新規発行債の選別などに努める。

人件費の分析欄

集中改革プラン・定員管理計画、採用抑制による職員数の減等により人件費は減少傾向にあるが、退職者による退職手当が増加したため、２．１％増加した。今後も引き続き、職員給の削減は見込めるが、一方、退職金については、退職者の増加により増額傾向にあり、退職手当基金を含め、今後財源の確保が必要となる。

物件費の分析欄

集中改革プラン等に基づきく指定管理者制度の導入等による、人件費から物件費（委託料）への移行に加え、個別予防接種にかかる委託料等の増額をみた。外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当の増加したため、総額は増加となった。政策により市単独で加算しているものなどの検証を行う等、適正化に努める。

その他の分析欄

繰出金について、特に基準外繰出を行う会計においては、各会計の運営状況に注視し、適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担が多く、類似団体と比して、指数が大きくなっている。一部事務組合については、合併により、消防、清掃、し尿において、同様の事務を複数の組合で処理していることから、今後の広域行政のあり方について、検討が必要と考えている。また、各種団体や事業に対する補助金についても見直しの期限を設けるなどし、削減を図る。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した大型事業の計画が毎年度進められていることから順次元金償還の増加が公債費を増額させる要因となっている。一方では、公的資金補償金免除繰上償還の実施、後年度の公債費抑制に努めている。今後も、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じ、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比して２．４％上回っているものの、合併特例措置期間であるため、普通交付税や臨時財政特例債の額が大きくなっていることもあり、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析