経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100に近い値で推移しているが、実際は収入の大半を繰入金に頼っているのが実情である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも低く推移している。⑤経費回収率は、類似団体よりも高いが、20%台後半で推移していること、⑥汚水処理原価は、類似団体よりも低くいものの、500円台後半から700円台で推移していることから、処理費用が高く、経営を圧迫させていることがわかる。⑦施設利用率は、類似団体より高いものの50%で推移していることと、⑧水洗化率90%を超えていることから、施設規模が過大であることが考えられる。
老朽化の状況について
③管渠改善率は数値なしとなっており、管渠更新は行っていない。
全体総括
本市の林業集落排水事業は、平成9年度から事業を開始しており、比較的新しい事業である。上記分析のとおり、汚水処理原価が高く経営を圧迫している。これは、事業規模に比して過大な施設が整備されていることが背景にあると考えられる。平成29年度からは地方公営企業法の全部適用により、企業会計(複式簿記)を導入する。これにより、財務状況や経営成績、保有資産の現状を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行い、また、公共下水道事業や農業集落排水事業等、他の下水道事業との一体的な経営により、経営の効率化を図る必要がある。