甲賀市:信楽中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

へき地医療を担う地域の中核病院として、地域医療の確保を図っています。また、急性期病院の後方支援病院としての役割を果たすために、関係医療機関との連携を図っています。
201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%125%130%135%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,380円2,400円2,420円2,440円2,460円2,480円2,500円2,520円2,540円2,560円2,580円2,600円2,620円2,640円2,660円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%100%105%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度に新改革プランを策定し市民サービスの更なる向上と経営改善に取り組むこととしています。その中で院外処方について平成30年度から実施し、このことから⑧材料費は平成30年度は対医業収益比率が16.3%となり大幅な縮減が図れましたが、令和2年度は若干増加となりました。収支面では、入院制限を行った時期があったことから①経常収支比率、②医業収支比率ともに前年度を下回ることになりました。⑤入院患者1人1日当たり収益も依然として平均値に及んでおりません。⑥外来患者1人1日当たり収益は平均値を上回る状況にあるものの、患者は減少傾向にあるため、適切な診療の提供はもとより更なる収支改善を検討します。⑦職員給与費対医業収益比率は医業収益の減少により比率が上昇することとなり、今後は収益の増と共に固定費の縮減を図る必要があります。引き続き医療機関連携を軸に入院患者の増患を中心とした取り組みを強化し増収を図ってまいります。③欠損金比率について、当該比率が年々増加していることから新改革プランを基に増患を基本とした増収対策を推進すると共に医業費用及び施設維持について計画的な支出を図ります。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

1有形固定資産減価償却率は償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示すものですが、平均値と比較すると老朽化が進んでいるとみます。2器械備品減価償却率においてはさらに償却率が高く、適正な保守と共に計画的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

経営方針としては、へき地医療の中核を担う病院として、今後の地域医療を担う使命を果たす上で、時代のニーズにあった経営を視野に運営していく必要があると考えます。経営面では、回復期病院としての役割を果たすために関係医療機関との連携を図り、経常収支比率を高めるため特に入院患者の積極的受入を行うと共に、市民に身近な病院としてさらなるサービス向上を図る必要があると考えます。