甲賀市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021276%278%280%282%284%286%288%290%292%294%296%298%300%302%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①経常収支比率と⑤料金回収率が共に100%を超えており、黒字経営を維持し、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況を表しています。昨年度と比べ、給水収益、一般会計からの補助金等が収入減となりましたが、経常収支比率は0.24%の微増となり、類似団体平均値や全国平均値をともに上回っており、収支は健全な水準にあると言えます。今後も黒字経営を維持できるよう効率化を図り、経営健全化に努めます。経営の効率性については、⑥給水原価は、昨年度に比べ0.19円の微減となりましたが、甲賀市は給水区域が広範囲にわたることや、地形的な問題から施設を多く抱えており、経常費用(減価償却費や施設の維持管理に係る費用)が多いことから類似団体平均値や全国平均値をともに上回っています。⑦施設利用率は一日配水能力に対する一日平均配水量の割合でありますが、昨年度に比べ減少しています。施設の稼働が収益につながっているかを判断する⑧有収率は増加しており、漏水等による収益につながらない配水が減少したと考えられます。給水人口の減少に伴い配水量も減少していくと考えられることから、施設の統廃合等を行うとともに、引き続き漏水調査や老朽管の更新等を実施していきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020219%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示しています。類似団体の平均値より老朽化度合いは低いと言えますが、年々増加し老朽化度合いが進んでいます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示しています。また、③管路更新率は、更新した管路延長の割合を示しています。昨年度は類似団体の平均値を下回る低い値となっていましたが、今年度は類似団体を上回る値となっています。経年化率は次第に進行していくため、今後も計画的に管路の更新を進めていきます。

全体総括

経営の健全性においては、経常収支比率及び料金回収率が近年は毎年100%を超えており、現状は良好であると言えます。しかし、給水人口の減少や節水型社会の浸透により、水需要の増加は見込めない状況です。加えて施設の老朽化と更新時期を迎えるため、今後厳しい経営状況を迎えると考えられます。平成30年度に策定した第2次水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新を計画的に進めていくとともに、施設の統廃合や合理化を進めていく必要があります。また、健全で効率のよい経営を維持していくため、中長期的な財政計画に基づく経営を行うとともに、水需要の変化を敏感にとらえ、計画の見直しを柔軟に行っていく必要があると考えます。