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栗東市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、単年度黒字を維持している。新型コロナの巣ごもり需要の縮小により使用料収入は横ばいとなったものの、支払利息の減少や不明水量減少により流域下水道維持管理負担金が減少したことで、昨年度に比べ約1ポイント上回っている。⑤経費回収率は100%を下回り、汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で賄えていない状況が続いているものの、同様に汚水処理費が減少したことで数値が改善している。本市の初期整備は平成元年度から平成15年度までに集中的に行われ、これに係る企業債償還額が大きいことから、③流動比率は100%を下回っている。引き続き資本費平準化債の活用や他会計からの繰入金等による財源確保の必要があり、厳しい資金状況が続くと見込まれる。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている状況が続いており、集中的整備に係る償還の順次終了により当該比率は緩やかに改善しているものの、今後、老朽管渠の改築など更新需要の増加による影響が懸念される。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回り、比較的効率的な汚水処理運営が図れている。また、有収水量の増加や資本費(支払利息)の減少により数値が改善傾向にある。⑦施設利用率は、流域下水道接続のため、対象外となっている。⑧水洗化率は類似団体平均及び全国平均を上回るが、一定値で停滞していることから、さらなる水洗化促進にむけ普及啓発に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②法定耐用年数を経過した管渠はないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。今後の集中した老朽化に伴う更新需要の増加に備え、平成29年度よりストックマネジメントを導入し計画的かつ効率的な維持管理に努めている。

全体総括

令和4年度は、新型コロナ流行に伴う巣籠需要の縮小が見られたものの、水洗化人口の増加や大口利用者の経済活動により使用料収入が昨年度より増加したこと、支払利息の減少により、経常利益は過年度を約1,500万円上回る結果となった。水洗化人口及び世帯数は微増が続くものの、面整備事業の概成により伸びの鈍化が見込まれるため、今後下水道使用料収入は頭打ちになることが予想される。集中的整備にかかる企業債償還が重荷となる状態が続いており、経費回収率も100%を下回ることから一般会計からの繰入金により経営が成り立つ状況にある。今後、改築更新費用、耐震化費用が必要となることが見込まれることから、経営戦略の見直しやストックマネジメントに基づく計画的な取り組みを行い、投資と財政の両面から健全経営を図る必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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