守山市：守山市民病院

地域において担っている役割

市民病院は、平成30年４月１日より指定管理者制度（利用料金制）を導入し、社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会を指定管理者とした。滋賀県済生会の運営においても、これまでと同様に急性期から慢性期までの地域医療を担い、特にリハビリ機能の強化を図り、市内開業医等との連携を図るなど、地域の拠点病院としての役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、114.3%となり、平均値の96.9%を上回った。②医業収支比率は、103.1%となり、平均値の84.3%を上回った。③累積欠損比率は、47.5%と平均値の120.5%を下回った。なお、平成30年度から経営形態を指定管理に移行したことにより収支が改善し、比率が減少した。④病床利用率は、85.2%となっており、平均を上回った。⑤入院患者１人１日あたり収益は、27,926円と類似病院平均を下回っているが、前年度よりやや改善することが出来た。⑥外来患者１人１日当たり収益は、12,592円と平均を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率は、57.8%と平均を下回った。⑧材料費対医業収益率は、12.2％と平均を下回った。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、58.7%で平均を上回っており、計画的な施設の改修が必要である。令和２年４月より湖南圏域に不足している回復期機能を充実させるため、リハビリテーションセンターや回復期病棟等を備えた新館を供用開始した。また、令和２年度には本館の一部改修工事を実施しており、令和３年度以降は、築後46年を経過した別館を解体する計画である。②器械備品減価償却率は、平均値を上回っているが、平成30年度以降は、指定管理者が器械備品等を購入することとなる。

全体総括

市民病院は、平成30年４月から指定管理者制度を導入し、指定管理者である社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会が病院運営を担っている。市としては、滋賀県済生会と締結した「守山市民病院の管理運営等に関する基本協定書」に基づき、これまでの守山市民病院の基本的な医療機能は維持しながら、済生会の技術力とネットワークにより、一層充実した医療サービスを提供出来るよう、滋賀県済生会と連携し、取り組んで行く。