守山市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道 守山市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において、納税義務者数の増のよる市民税の増収および企業業績の回復による法人市民税が増収となったことから、財政力指数は微増に留まった。今後においても、財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：26/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、幼児教育保育の無償化により、保育園利用料が無償となったことで経常一般財源が増となったことに加え、扶助費においても保育園運営費や生活保護費等の増により増となった。一方、歳入においては、市税は増収となったものの、地方消費税交付金等の減の影響により、比率は昨年度より悪化した。類似団体の数値を上回ることとなり、今後も義務的経費の増が見込まれることから、選択と集中による事業の重点化を図り、歳出削減に努めるとともに、引き続き歳入確保に努める。

類似団体内順位：48/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告に基づく増や定年退職者および自己都合による退職の影響により増となった。一方、物件費においては、プレミアム付商品券事業等による増があったものの、新図書館整備事業における備品購入が皆減となったこと等により、物件費全体では昨年度より減となったことから、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より減となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。

類似団体内順位：7/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

直近５年間において、職員構成などを理由に１００を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保するとともに、必要な制度の見直し等を実施していく。

類似団体内順位：93/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に努めた。引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上に努めるとともに、職員数の適正化を行っていく。

類似団体内順位：10/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、市民運動公園再整備事業等の元金償還が開始したものの、過去に借り入れた市債の償還が終了したこと、病院事業等への繰出金が減少したことから、単年度の比率は減となり、３ヵ年平均では同数値の３．９％となった。今後、環境施設の更新や新庁舎整備事業など、大型の公共施設整備を予定していることから、財政改革プログラムに基づき、財政見通しに注視して、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。現状としては、下水道事業における企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少となったものの、環境施設更新事業等により地方債残高が増加したこと、また公共施設整備基金の取崩しにより充当可能財源が減少したことから、全体の将来負担額は増加した。今後も、環境施設更新事業など大規模事業は継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を上回る結果となった。要因としては、人事院勧告に基づく給与改定を行ったことによる増や定年退職者の増によるものである。今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。

類似団体内順位：61/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体の平均を上回っており、要因としては、小中学校におけるＩＣＴ化の推進によるリース料の増や道路維持管理にかかる委託料が増となったことが挙げられる。今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。

類似団体内順位：59/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回り、年々増加傾向となっている。主な要因としては、待機児童対策として保育の受け皿の拡充を進めていることや障害福祉サービスなどの給付をはじめとした福祉施策を充実させていることに加え、生活保護費も増となったことが挙げられる。今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。

類似団体内順位：87/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、令和１は後期高齢者広域連合への繰出金が増となるなど、他会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。

類似団体内順位：10/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、一部事務組合等に対する負担金の増や企業誘致に係る奨励金の増により、昨年度より増となった。依然として、類似団体の平均を上回っていることから、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位：46/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったものの、経常一般財源が昨年度より増となったことから、公債費に係る経常収支比率は昨年度より減となった。現状は、類似団体の平均を下回っているが、今後大規模な普通建設事業の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、消費税増税の影響による増に加え、保育の受け皿の拡充による扶助費の増や小中学校のＩＣＴ化の推進による物件費の増などにより、昨年度から増となった。滋賀県平均や類似団体の平均を上回る状況となっていることから、財政改革プログラムに基づき、徹底した歳出削減と歳入確保に努める。

類似団体内順位：61/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、衛生費を除き類似団体の平均を下回る状況となっている。要因として、本市は毎年７００人強人口が増えていることに加え、財政改革プログラムに基づき、「選択と集中」「スクラップアンドビルド」による事業の重点化を図ることで、徹底した歳出の削減に努めてきたことが挙げられる。大きく変動した部分として、教育費においては、新図書館整備事業の完了により昨年度から大きく減少した。一方、衛生費においては、新環境施設の更新に本格的に着手したことから事業費が増となったものである。また、民生費においては、類似団体の平均を下回っているものの、大きく増加してきていることから、その動向については注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年度において類似団体との平均と比べると、全体的に下回っている状況であり、特に物件費や補助費、繰出金においては、住民１人あたり１０，０００円以上下回る状況となっている。要因として、本市は毎年７００人強人口が増えていることに加え、財政改革プログラムに基づき、「選択と集中」「スクラップアンドビルド」による事業の重点化を図ることで、徹底した歳出の削減に努めてきたことが挙げられる。一方、扶助費においては、類似団体の平均を上回る状況であり、主な要因としては待機児童対策として保育の受け皿の拡充に伴う経費や障害福祉サービス費の増などが挙げられる。また、普通建設事業（更新整備）においては、新図書館整備事業の完了により大きく減となった。普通建設事業については、今後、新環境施設や新庁舎など大型の建設事業を予定していることから、その事業費に注視し、財政改革プログラムに基づき、財政見通しをしっかり計画する中で、財政規律を堅持し事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、利息分のみ積立て、基金残高は近年横ばいで推移しているが、標準財政規模が昨年度より増加したことから、比率としては低下した。また、実質収支は、毎年度約５～６億円程度確保できるよう財政運営に努めている中、令和元年度の実質収支は６．７億円であったが平成３０年度は例年より多く繰越金を必要としたことから実質収支を８．９億円としたことが影響し、実質単年度収支はマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護保険事業)国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計育英奨学事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２３年度以降、全ての会計において黒字となっている。今後においても、各会計において赤字とならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度においては、市民運動公園再整備事業等の元金償還が開始となったものの、最終処分場に係る市債の償還が終了したことにより、元利償還金はほぼ横ばいとなった。また、臨時財政対策債発行可能額の減による元利償還金等に係る交付税算入額が減となったものの、病院事業への繰出金の減少による準元利償還金の減や市税等の増加による標準財政規模の増により、単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は、３ヵ年平均で算出することから、平成２８年度比率４．３２が対象外となり、昨年度と同値となった。

分析欄：減債基金

基金残高は、毎年利息分のみを積み立てているもので、積立相当額は、平成１７年度および１９年度に借り入れた市債分を計上しているものである。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、例年より勤続年数の長い職員の早期退職者数が多かったことによる退職手当負担見込額の減や下水道事業における企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したものの、環境施設や交流拠点施設の整備に係る地方債の発行により、地方債残高が増となったことから、全体の将来負担額としては増となった。一方、環境施設や交流拠点施設の整備において公共施設整備基金の繰入を行ったことにより、充当可能基金が減少したものの、全体の充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、昨年度と同様に将来負担比率は算出されていない。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金については、利息分を積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および交流拠点施設整備事業に充当するため取崩しを行ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、大規模事業に基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、計画的に積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）大規模な普通建設事業に係る地方債の償還額が増大する際に、有効活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,370百万円1,372百万円1,374百万円1,376百万円1,378百万円1,380百万円1,382百万円1,384百万円1,386百万円1,388百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用（増減理由）利息分を各基金に積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および交流拠点施設整備事業に充当するため取崩しを行ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、滋賀県平均とほぼ同率であり、類似団体の平均を下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：30/83
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、環境施設更新事業および交流拠点施設等による地方債残高の増ならびに環境施設更新事業等に対し基金を取り崩したことによる充当可能基金の減により、前年度と比較して悪化したものの滋賀県平均および類似団体平均と比較しても良好な数値となっている。しかし、今後、環境施設更新事業や新庁舎整備事業など大規模事業を実施していくにあたり、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動に注視していく必要がある。

類似団体内順位：28/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に借り入れた地方債の償還終了に伴い、将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は横ばいで推移する中、類似団体と比較すると現時点においてはやや下回る数値となっており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後環境施設更新事業や新庁舎整備事業などの大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づき施設の適正な維持管理および長寿命化に努め、老朽化対策に取り組んでいく。

44.4％46％56％56.7％57.1％57.2％58.7％59.8％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高は、平成30年度よりも増加し、将来負担額は増加しているものの、充当可能基金を始めとした充当可能財源等を下回ったことから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても昨年度と同数値となった。類似団体と比較しても数値は下回っており、健全な財政運営ができていると考えられるものの、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。

3.9％4.4％4.5％4.7％5.2％6％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は平均を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。しかし、公民館については、類似団体との平均を上回り、徐々に乖離していることから、計画的な修繕や更新を行っていく必要があるが、他の公共施設の改修と合わせ、公共施設等総合管理計画や今後の財政推計を踏まえる中、優先順位を設け、計画的に実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が乖離しているものは、図書館と庁舎である。図書館については、平成３０年１１月に新図書館が開館したことから、減価償却率は大幅に改善された。また、庁舎については、現在新庁舎整備事業を進めており、平成３０年度は新庁舎整備基本計画を策定し、令和元年度に基本設計を着手しているところである。令和２年度中には、実施設計に着手し、計画的に庁舎の建て替えを実施していく方針である。その他の施設においても、今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。消防施設については、対象施設の精査を行ったことによる変動であり、類似団体の平均とほぼ同値となった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から802百万円の増加(+0.6%)となった。特に、小中学校ICT化等に伴う物品の増加(+465百万円)、環境施設整備や交流拠点施設等に伴う事業用資産の増加(+499百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から876百万円の増加(+2.8%)となった。特に、大規模な建設事業により地方債残高が増(+580百万円)となったこと等による影響である。今後は、環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるが、大規模事業を見据えて積立てている基金の有効活用等により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,539百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から1,167百万円増加(+1.7%)した。資産総額および負債総額の増加事由としては、病院事業会計において、新館建設工事が完了したことにより、資産総額・負債総額の両方が増加したものである。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,182百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から796百万円増加(+1.1%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は25,739百万円となり、前年度比1,590百万円の増加(+6.6%)となった。これは市街地再開発事業等による補助金の増や、障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増の要因により移転費用が増加(+1,437百万円)したこと、プレミアム付商品券事業等による物件費の増加(+281百万円)による影響である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは24,808百万円となり、前年度比1,626百万円の増加(+7.0%)となった。社会保障給付等の義務的経費の増加の傾向は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや高齢者支援などの施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が2,972百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が10,394百万円多くなり、純行政コストは11,414百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,269百万円多くなっている一方、人件費が1,358百万円多くなっているなど経常費用が20,806百万円多くなり、純行政コストは16,549百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等(17,811百万円)および国県等補助金(6,885百万円)の財源が純行政コスト(24,938百万円)を下回っており、本年度差額は242百万円となり、純資産残高は1,073百万円の減少となった。特に、前年度と比較して、納税義務者数の増加による個人市民税の増加、設備投資による固定資産税(償却資産)の増加等により、市税等の財源が増加したこと、子ども・子育て支援臨時交付金の皆増ならびに市街地再開発補助に伴う国庫補助金等により収入が増加したものの、障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増等による純行政コストの悪化の影響が大きいと考えられる。引き続き、地方税の徴収強化を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が9,396百万円多くなっており、本年度差額は212百万円となり、純資産残高は372百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて財源が16,553百万円多くなっており、本年度差額は239百万円となり、純資産残高は386百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が971百万円となったが、投資活動収支は、大規模な建設事業の実施等により公共施設等整備費支出が2,511百万円となったことや新図書館整備の終了に伴う国県等補助金収入の減等により、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲1,625百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、607百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から47百万円減少し、1,244百万円となった。令和2年度も引き続き環境施設更新事業等、大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、平成30年度から病院運営を指定管理へ移行したことによる物件費の減等により、業務活動収支は、前年度末から1,782百万円増加し、3.507百万円となっている。ままた、一般会計等との比較では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、2,535百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により2,574百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったこと等により121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から812百万円増加し、4,173百万円となった。連結では、業務活動収支は3,868百万円、投資活動収支は▲2,658百万円、財務活動収支は421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から799百万円減増加し、4,722百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、本市が55.74kmという比較的コンパクトなまちである中、道路や公園などのインフラ施設や公共施設等の資産をまとまった地域に集中的に形成できること、また、人口も増加しているため、一人当たりの資産額が少ないものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較して、環境施設整備等による資産の増加よりも、歳入総額の増加により比率が低くなっている有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っていることから、現時点においては概ね適切な施設の維持管理ができていると考えられる。しかし、本市は人口増加に対応するため、道路をはじめとしたインフラ施設の整備を引き続き実施しており、資産増加が顕著であるため、既存の公共施設を含めて、今後の公共施設老朽化の対策として公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、本市は前年度から0.5%減少しており、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第四次財政改革プログラムを遵守する中、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。しかし、前年度から0.6%上昇しており、前述のとおり今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり2.2万円増加している。純行政コストの主な増加の要因は市街地再開発事業等に伴う補助金等が増加したことによる。類似団体平均と比較すると令和元年度では一人当たり6.7万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。しかし、前年度と比較し、経常費用・経常収益の差額である純経常行政コストは、1,626百万円増加しており、市街地再開発事業等の一時的な費用もあるが、社会保障給付が303百万円増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、定員適正化計画に基づき人員を管理するとともに、高齢者支援などの施策の推進により事業費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは地方債残高が増加しているものの、本市の人口が大きく増加していることによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、環境施設整備事業や庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和5年には起債残高が371億円(平成29年度比+109億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、844百万円となっている。令和元年度は類似団体平均を上回っており、これは事業規模の減少に伴う社会資本整備総合交付金等の補助金収入の減により、投資活動収支の赤字分が、前年度に比べ732百万円悪化したためである。今後起債基金等を財源とする大規模な事業を実施する際に、基礎的財政収支が悪化する傾向にあるが、長期的に健全な数値となるよう、義務的経費の抑制に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、比率は前年度から0.4%減少しており、経常費用は、1,590百万円増加し、経常収益は36百万円減少している状況にある。本市では公共施設等の使用料および手数料の見直しを原則4年に1回行っているものの、類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっているものと考えられることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める。