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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は、前年度と比べて横ばいである。これは、幼児教育・保障の無償化に要する経費の増等により基準財政需要額が増加した一方で、地方消費税の増等により基準財政収入額も増加したが、基準財政需要額の増加率と基準財政収入額の増加率が同程度であったものである。直近５年では、平成２７年度が最も低いが、その後税収の増加や消費税率の引上げによる収入額の増等により、指数は改善傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、前年度に比べて２．４ポイント増加している。これは、経常経費は補助費等などが増加した一方、経常収入である臨時財政対策債が減少したことなどによるものである。近年、地方譲与税の増収や地方消費税率の引上げ等経常一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、平成２８度まで比率は増加傾向にあった。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて２６０円増加したが、ほぼ前年度同程度となっている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日より当分の間、地域手当率の引き下げに伴い、給料表（国準拠）の給料月額に＋１．４１５２％（県内：地域手当６％支給地）または＋１．２６６％（東京都：地域手当１８．５％支給地）加算したことにより１．５ポイント増加。（地域手当補正後ラス：９９．２）国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるところ。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
同グループの他団体と比較して本県の人口規模が小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたる定数削減を通じ、知事部局等の定数を１，０００人以上削減した結果、本県の一般行政部門の職員数（令和１）は３，０９９人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では８４．３％となり、全国で２番目に低い水準となっているところ。今後は、「滋賀県行政経営方針（２０１９年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．７ポイント減少し、平成２４年度から８年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債を発行してきたことなどより、臨時財政対策債以外の公債費が減少したことが要因と分析している。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、前年度に比べ１．７ポイント増加した。これは、地方債残高や債務負担行為に基づく支出額など分子となる額が増加したしたことが主な要因と分析している。この増加要因としては、国土強靭化３か年緊急対策等により地方債残高が９２億円増加したことや、債務負担行為に基づく支出予定額のうちＰＦＩ事業に係るもの等が増加したことにより３５億円増加したことなどによるものである。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は、給与改定に伴う増加などにより、前年度と比較して０．５ポイント増加した。平成２７年度は、給与改定等により増加し、平成２８年度は給与改定に伴う増加があったものの給与構造改革による経過措置の終了に伴う減少があったため、前年度とほぼ同額で推移し、平成２９年度は給与改定に伴う増加があったものの退職手当の見直し等に伴う減少があったため前年度とほぼ同額で推移した。平成３０年度も給与改定に伴う増加があったものの給与制度の総合的見直しによる経過措置の終了等に伴う減少があったため、前年度から減少した。行政経営方針２０１９に基づき、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度と同じく３．７％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度から０．１ポイント増の１．５％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、大きな増減はなく、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加した２．９％となった。直近５年度では、平成３０年度以降、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う都道府県繰出金および高額医療費県費繰出金が算入されたことにより平成２９年度以前より増となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、社会保障関係経費に係る経常経費等が増えたことから、前年度と比べて、比率が１．６ポイント増加した。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
公債費
公債費の分析欄
低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少したものの、経常一般財源等総額が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて、比率が０．１ポイント増加している。県債の発行にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、将来の財政負担を考慮し、引き続き投資と財政の健全性の両面に十分留意しながら財政運営に取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は、社会保障関係経費に係る経常経費等が増えたことから、比率は前年度から２．３ポイント増の７２．１％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３６５，９２１円で、昨年度から６，０１９円増加した。これは、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費等の増により土木費が１１，５４１円増加、社会保障関係経費などの増により民生費が２，２１８円増加した一方で、財政調整基金および県債管理基金の積立の減により総務費が２，８７８円減少したこと、中小企業振興資金貸付金などの減により商工費が１，８４１円減少したこと、低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が２，８８５円減少したことなどによるものである。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。公債費は、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は、就学年齢層を含む５～１９歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３６５，９２１円で、昨年度から６，０１９円増加した。これは、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費の増により普通建設事業費が１２，９９７円増加した一方で、低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が２，８９８円減少したこと、財政調整基金や県債管理基金の積立が減少したことなどにより積立金が２，６９６円減少したことどによるものである。本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支は、黒字を確保した。また、年間の税収の増加や行財政改革方針に基づく歳入歳出両面における取組の成果等により、実質単年度収支も黒字となった。今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄いずれの会計も黒字を維持した。これまで、滋賀県行財政改革方針に基づく実施計画である「財政改革推進計画」や「財政健全化に向けた取組について」に基づき、収支の改善に向け、着実に歳出の抑制に努めたことにより、実質収支を黒字に保つことができている。今後、社会保障関係費や国土強靭化５か年加速化対策、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連経費、公共施設の老朽化対策など今後見込まれる財政需要に適切に対応しつつ、滋賀の将来のために必要な投資や人口減少をはじめとする様々な行政課題にも的確に対応していくために、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄「元利償還金等」は、前年度と比べ、４１億円減少した。これは、近年の低金利下において県債を発行してきたことや、前年度に新事業応援ファンド事業の終了に伴う貸付金償還があったことの反動減により、元利償還金が４４億円減少したことによる。一方、「算入公債費等」は、臨時財政対策債の償還の増により２８億円減少した。これまでの財政健全化に対する取組の成果が指標上も徐々に現れてきているところであるが、全国的には依然高い水準であり、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
分析欄：減債基金年度割相当額を積み立てることを積立ルールとしており、当該額を積み立てている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄「将来負担額」は、前年度と比べ８０億円増加した。これは、退職手当負担見込額が４１億円減少した一方、地方債残高が９２億円、債務負担行為に基づく支出予定額が３５億円増加したことなどによるものである。「将来負担額」から控除する「充当可能財源等」は、前年度と比べ１５億円減少した。この要因としては、今後の県債償還に対する普通交付税算入見込額が６６億円減少した一方、充当可能基金の残高が５５億円増加したことによるものである。これらの結果、「将来負担比率の分子」は、前年度と比べ、９５億円増加した。将来負担比率は、すぐに改善できるものではないが、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和元年度末の基金残高は、普通会計で約５８６億円となっており、前年度から約１８億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約２１億円、減債基金で約８億円の積立が増加した一方で、地域医療介護総合確保基金で６億円、琵琶湖管理基金で２億円の事業進捗による基金事業の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度末の基金残高は、約２１８億円となっており、前年度から約２１億円の増加となっている。・平成１０年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和元年度においては、県税収入の増等により積立が取崩しを上回ったため、約２１億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針２０１９」（平成３１年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１６０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和元年度末の基金残高は、約１０８億円となっており、前年度から約８億円の増加となっている。・県税収入の増等により積立が取崩しを上回ったため、約８億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針２０１９」（平成３１年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度１６０億円程度（標準財政規模の５％）の残高を引き続き確保していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図る。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画の円滑な推進を図る。（増減理由）・東海道新幹線新駅基金：東海道新幹線の新駅設置計画の中止に伴う関係地域の振興等の事業の費用の取り崩しにより約１億円の減少となっている。・琵琶湖管理基金：水草対策の刈取・除去事業の費用の取り崩しにより約２憶円の減少となっている。・地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス施設等の整備事業等の費用の取り崩しにより約６憶円の減少となっている。・文化財保存基金：指定文化財保存修理等補助事業等の費用の取り崩しにより約１憶円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、１．５ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和４３年から昭和６０年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成２７年度に策定した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して１０６ポイント増加したものの、類似団体平均は下回った。今後、歳入確保について検討を継続するとともに、大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少しているが、将来負担比率は平成28年度から増加している。将来負担比率が増加した主な要因のなかに充当可能財源等の減少がある。これは県債残高に占める交付税措置のある県債の比率が下がっていることによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路および港湾・漁港は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、図書館および博物館については類似団体平均を上回っている。・橋りょう・トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・学校施設（県立学校）および図書館については、平成２９年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、博物館については、平成３０年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。・公営住宅については、平成２７年度に策定した「滋賀県営住宅長寿命化計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている、もしくは平均的な水準にあるものの、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場については平均を大きく上回っている。本県では、国スポ開催に向けて、今後、スポーツ関連施設の更新および改修が予定されることから、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計については、令和元年度は、資産は前年度末に比べて0.15%の減、負債は0.37%の増、純資産は27.89%の減となった。資産が減少する一方、負債が増加したため、純資産が減少する動向は2年連続となった。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。資産は開始貸借対照表以来4年連続の減少、負債は、28年度29年度は減少していたが、30年度および令和元年度末は2年連続して増加した。・3でも述べるとおり、一般会計等の純資産の増減に対する寄与度が最も大きいのは、昨年度に引き続きインフラ資産のうち工作物の減価償却累計額の増加で、純資産の減27.89%に対し、△96.27ポイントとなっている。・公営企業法の一部適用の開始に伴い、令和元年度末に流域下水道事業特別会計が全体会計の対象となった。なお、平成29年度末にはモーターボート競走事業特別会計が公営事業会計の部分適用により、平成30年度に一般会計からの資産の所管替えにより国民健康保険事業特別会計を設立し、それぞれ全体会計の対象としている。令和元年度の全体会計と連結会計の対前年度増減は、前述の流域下水道事業特別会計を全体会計の対象とした影響が大きい。資産は全体会計で20.18%、連結会計で18.34%の増、一方、負債は4.54%と4.11%の増となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っている。・一般会計等では、純経常行政コストは令和元年度は前年度を3.79%上回っている。臨時損失は、前年度は災害復旧費の増があったが、本年度はそれ以前の水準に戻ったことなどにより、純行政コストとしては前年度より2.76%の増加となっている。・一般会計等では、H28年度以来、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうちの補助金と、人件費のうち職員給与費であり、次いで減価償却費となっている。費用と損失の合計に占める割合は、令和元年度はそれぞれ36.10%、31.69%、7.78%となっている。補助金は、費用および損失のうち、対前年度増加額が最も大きい。なお、他会計への繰出金の平成30年度の大幅増は、国民健康保険事業特別会計が全体会計の対象となったために増加したもの。・一般会計等では、平成28年度以来、純経常行政コストおよび純行政コストがそれぞれ財源を上回っている。令和元年度の財源は税収等は微減だが、国県等補助金の増により2.02%の増となった。本年度差額は△9482百万円で、開始以来4年連続のマイナス。一方、4のとおり、資金収支計算書の本年度収支額は+85百万円と2年連続のプラスである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、資産と負債の純資産の増減に対するの寄与度をみると、令和元年度末時点で純資産は27.89%の減となっており、うち、資産の寄与度は△8.09ポイント、一方負債は△19.80ポイントとなっている。資産が減少する一方、負債は増加したため純資産が減少する傾向が2年連続となったが、本年度は負債の増による影響がより大きい。純資産の内訳でみると、固定資産形成分の寄与度は△5.88ポイント、不足分は△22.01ポイントとなっている。・資産については、△8.09ポイントのうち有形固定資産が△32.79ポイントで、1のとおりインフラ資産のうち工作物の減価償却の影響が大きいく、インフラ資産の寄与度は△31.30ポイントとなっている。投資その他の資産の寄与度は+11.28ポイントで、投資及び出資金のうちその他が+10.32ポイントとなっているが、これは、1で述べたとおり本年度より流域下水道事業を全体会計の対象とするにあたり、一般会計の投資分を認識したことによる。このほか、基金は固定資産分で+6.48ポイント、流動資産分で+11.96ポイントとなっている。・行政コストおよび純資産の変動の内訳によれば、2のとおり作成開始以来4年連続で本年度差額はマイナス。・1で述べたとおり、流域下水道事業を全体会計の対象としたため、全体会計と連結会計では特に資産規模が前年度までに比べて大きくなり純資産残高に影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにするとともに財務活動でキャッシュを調達し、投資活動に充てた形となっている。いずれの会計でも、本年度収支差額はプラスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず経常的な業務にかかる支出を賄うことができている。投資活動収支の内訳をみると前年度より支出が増加する一方、収入は減少している。投資活動収支のうち基金については、前年度に引き続き取り崩しに対して積立が大きい。投資活動収支は、収入・支出とも前年度より減少しているが、支出は前年度とほぼ同規模である一方、収入は3年連続の減少であり、投資活動収支は開始以来もっともマイナス幅が大きくなった。財務活動収支は収入額と支出額の双方が前年度を上回っている。本年度の資金収支差額としてはプラスで、歳入歳出外現金は減少しているため、現金預金残高は前年度末よりは減少した。・これにより、歳計外現金を合わせた現金預金の額(BS上の現金預金)は、対前年度末で△8.14%と減少となったが、資金管理上は年度中に繰替運用を行うことはなかった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・類似団体数を考慮し、平均値に加えて中央値との比較を行うと、人口あたりの資産額負債額は、年度による差はあるものの、本県の当該値は人口あたりの資産額は平均値とは近い数値となるが中央値を下回る一方、負債額は中央値と大きな差が生じていない。入手可能な直近の名目域内総生産により経済規模を考慮して比較しても、資産額は中央値より小さい一方、負債額は中央値とは大きな差が生じない。作成開始以来、本県の貸借対照表は構成比の高いインフラ資産や、投資その他の資産を人口や経済規模で除した数値が低くなっており、特にインフラ資産のうち土地が中央値に対して低くなっている。インフラ資産のうち土地や、構成比の高い工作物については、人口や経済規模との比較で府県間の差が大きいが、この差が資産の計上方法の差によるものなのかは不明であり、本県のインフラ資産のうちの土地についても、評価方法が影響している可能性は否定できない。
2.資産と負債の比率
・1と同様に、負債および純資産についても、人口や経済規模で除した値により中央値や平均値と本県の値を比較すると、作成開始以来の傾向として、負債に比べて資産の規模が小さく、それに伴い純資産の規模が小さくなっている。なお、将来負担比率算定のための地方債残高については人口当たりで比べると類似団体の中ではほぼ中央値となる。これらから、本県は純資産比率は小さいが、これは、経済規模に対して負債の規模は特筆する特徴がないが、資産規模がより小さいことに起因すると考えられる。なお、将来負担比率の本県値は一貫して類似団体平均をやや下回る程度となっている。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たり行政コスト」は本県は平均値・中央値を上回るが、域内総生産で除した値で比較すると、純行政コストは中央値を下回る規模となっている。入手可能な範囲で域内総生産で除した値を作成すると、経常費用、経常収益についても中央値を下回っており、費用および収益のいずれも、経済規模に対しては相対的に小さいと考えられる。
4.負債の状況
・人口一人当たりの負債額を類似団体平均および類似団体の中央値と比較すると、本県の負債規模は平均および中央値を上回ることとなっている。一方、将来負担比率は⑤のとおり平均値を下回っているとともに、中央値も下回っている。また、基礎的財政収支はH28年度以来、プラスを保っていることから、他の指標等と併せて検討とすると、特に本県の負債規模が類似団体に比して大きいとは言うことはできない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値および中央値を下回る。経常収益および経常費用を域内総生産で除した値も、いずれも類似団体の中央値を下回っている。相対的に費用に比べて収益が少ないことが受益者負担比率を下げる要因となっている。現在公表されている数値のみでは、経常収益が相対的に低い原因を特定することはできない。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県