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公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから８４．０％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針（平成２２年１１月１８日付）に沿った取組を確実に実施し経常収支比率の改善に努める。
公債費はピーク（平成１９年度～平成２０年度）に近く、依然として、類似団体平均を上回って、１２．８％となっている。今後も、これまで以上に地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行をより抑制し、実質公債費比率の改善に努める。
近年の新規発行債の抑制に加え、公債費のピーク（平成１９年度～平成２０年度）を過ぎたことから地方債残高が減少し、比率が減少している。今後とも、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用の分析における人口一人当たりの決算額ともに低い水準にある。今後も、引き続き抑制に努める。
平成２３年度において８．６％と類似団体平均に比べて低い水準にある。今後は、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていると考えられているが、極力抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が３．９％と類似団体平均を上回っている。要因としては、保育所に係る経費において人件費から物件費・扶助費へとシフトが起きていることなどが挙げられる。今後は、施設数の適正化などにより経費を抑制することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後、構成市町として適正な負担に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。
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