紀北町：末端給水事業

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末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、おおむね100%以上を保っているが、平成26年度に関しては、検針月を奇数月から偶数月に変更した関係から、1か月分の給水収益が減少しているため、100%を下回っているものの、平成27年度からは100%以上となっている。累積欠損金比率に関しては、0%となっており、累積欠損金が発生していない状況である。また、流動比率に関しては、100%以上を確保しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保できている。企業債残高対給水収益比率に関しては、明確な数値基準はないとされているが、類似団体平均値と比較すると料金収入の規模に対しては企業債残高がやや多い水準にあるといえる。このため、料金水準または投資規模が適切であるか、検討する必要がある。料金回収率に関しては、検針月を変更した平成26年度の特殊事情を除くと、類似団体と同等水準ではあるものの、平成27年度、28年度と100%を上回っているのが現状である。給水原価に関しては、明確な数値基準は無いものとされているが、類似団体と比べると低くなっており、一般的には良い傾向である。施設利用率についても明確な数値基準は無いとされているが、類似団体と比べて高くなっており、一般的には良い傾向である。有収率は類似団体と比べても低くなっており、このことは収益に結びつかない施設の稼働が常態化しており、その分の動力費や修繕費等の経費が嵩んでいることを示唆している。主な原因としては漏水が考えられることから、老朽化した管路の耐震管への布設替を、計画的に進めていくことが極めて重要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率および管路経年化率に関しては、明確な数値基準が無いとされているが、類似団体と比較するとやや高い水準にあり、管路を含む有形固定資産の老朽化が進みつつあることを示唆している。管路更新率については、類似団体に比べ低くなっている。これは、この数値に反映されていない簡易水道事業分の更新を急いでいることが主な原因であると考えられるが、有収率の向上のためにも、計画的な管路の布設替を行っていく必要がある。

全体総括

全体的な総括としては、現状では経営の健全性は確保されていると判断できるが、施設・管路の老朽化が進行しつつあり、有収率についても低い状況となっている。このため、料金水準の見直しも視野に入れつつ、計画的な管路・施設の更新を行っていくようにする必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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