玉城町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度比０．０１ポイントマイナスの０．５８となった。全国平均、類似団体内平均は上回ったものの、三重県平均は下回った。町民税法人、町民税個人ともに増加しているものの、経済情勢はまだまだ先行きが不透明なため、引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、法人町民税の落ち込みにより一般財源が減少したため、前年度比６．７ポイント減の７９．１となったが全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも大幅に上回り、類似団体内順位は二位となった。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、経常収支比率の全国平均マイナス５ポイントを堅持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも上回った。今後も行財政改革プランに基づく事務事業の見直し、内部経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政改革プラン」による職員の給与体系・各種手当の見直しを行っているが、１０２．１１４４１４４３３３と全国平均・類似団体平均よりも下回っている。今後も給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、人事評価制度の活用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

福祉施策の充実により、保育所等の職員数が多く６．９６人と全国平均を下回っている。定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標にしてきた。今後は定員削減するだけでなく事務の簡素化・民間活力の活用などにより、住民サービスを低下させることなく定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により８．５％と全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っているが、今後、下水道事業の進捗に併せ増加する見込であり、今後も適正な事業実施により抑制に努めていく。また、一般会計では、地方債の上限額を元金償還額と定め引き続き抑制をしていく。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債などの抑制によりいずれの全国平均よりも下回っているが、県平均は上回った。今後、下水道事業の進捗に併せ上昇が見込まれる。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、２１．２％で全国平均・県内平均・類似団体平均よりも下回っている。これは、定員適正化計画により５年間で８．３％を削減する目標を定め、事務の簡素化・民間活力の活用などに取り組んだためである。

物件費の分析欄

物件費は、１５．４％で全国市町村・類似団体平均を上回っているが、県内市町平均よりは下回っている。定員削減による委託費等の増となっている。また、平成２４年度は、昨年に引き続き緊急雇用対策に積極的に取組んだため、労働費での物件費が全国市町村・類似団体平均を大きく上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費は、４．６％で類似団体平均より下回っているが、全国市町村・県内市町平均よりは上回っている。また、扶助費の人口一人当たり決算額全体では下回っているが、単独事業の社会福祉費・老人福祉費で単独の医療費助成などの施策を行っているため、全国市町村平均・類似団体平均より大きく上回っている。

その他の分析欄

その他は８．２％で、いずれの平均より下回り良好な状態である。この要因は、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としているためである。今後も引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、１６．６％でいずれの平均より上回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しているため、他の団体よりも繰出金が多くなっている。また、下水道事業の町内全域の整備に取組んでいるため繰出金が増加しているためである。今後は、下水道事業の経費節減を図るとともに、独立採算の原則に立ち返って料金の見直しによる健全化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は１３．１％で、いずれの平均より下回り良好な状態であるが、宮川二期事業の完成に伴い地方債の増加が見込まれる。その他の事業については、地方債の借入限度額を償還元金以下に抑制するように努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額はいずれの平均より下回っている。今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析