多気町:末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%122%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超えており、累積欠損金もない健全な経営ができています。短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率も類似団体よりも高くなっています。給水収益が減少したため、給水収益に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率は前年度に比べ増加しています。ただし他団体と比べると高い水準にあるため今後も注意していく必要があります。給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを示す料金回収率は高い水準にある一方で、給水原価は類似団体よりは低いですが全国平均よりは高くなっています。今後も経費の節減を進め費用を抑えていく必要があります。有収率は類似団体と比べると高いものの全国平均と比べると低くなっているため、引き続き漏水調査を計画的に進めることで有収率の維持向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す有形固定資産減価償却率や、法定耐用年数を超えた管路の割合を示す管路経年化比率が他団体と比べて高くなっています。施設の老朽化が進んでいるといえますが、現在、施設更新計画に基づき順次施設、管路の更新を進めています。令和4年度は東部西部加圧ポンプ所の築造及び電気計装設備工事などを実施しました。

全体総括

現在の経営状況は良好な数値を保っているものの、今後、施設更新計画に基づく大規模な更新工事が続くため、それに伴う減価償却費や企業債残高の増加が見込まれています。一方で人口減少により料金収入は減少していくことが予想されるため、広域化・共同化によるコストの削減など、今後も経費削減に努め健全経営の維持を図る必要があります。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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