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人口減少や高い高齢化率（令和２年度末約５０．０％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、令和２年度は固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入が前年度より＋２１百万円となったが、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
類似団体より４．６％高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、電算機器にかかる保守委託が高いこと、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減に努める。
人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、森と緑づくり税事業、住民情報システム更新に伴う並行稼働期間システム使用料、茶臼山魅力周遊事業、コロナ対策事業などにより、前年度と比較して３．４％増加した。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。
類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。
実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、地域総合整備事業債の償還金が大幅に減（－３０百万円）となったことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、単年度の実質公債費比率は前年度と比較して減少した。しかし、平成３０年度の学校給食共同調理場整備事業の際に借り入れた過疎債の償還が令和４年度に開始されることから、今後元利償還金の増加が予想され、標準財政規模については普通交付税の減額に伴う減少が予想される。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。
平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。しかし、令和２年度の充当可能財源等は前年度と比較して減少していることから、地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。
令和２年度は４名の新規採用職員が増え、定年退職１名（６級相当職）、育児休業取得職員２名などにより前年度と比較して０．５％減少した。一方で、類似団体と比べ上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。－
増加した要因は住民情報システム更新に伴う既存システムとの並行稼働によるシステム利用料、森と緑づくり事業、茶臼山周遊事業、コロナ対策事業等により前年度と比較して３．５％増加し、類似団体と比較しても０．４％上回った。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。
前年度と比較して１．９％増加しているが、類似団体と比較は３．４％下回っている。増加の主な要因としては、情報基盤整備基金、村づくり基金等への決算剰余金の積立やコロナ対策による豊根村小口融資資金の増加等による。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
前年度と比較して１．２％減少しているが、類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、負担金等の軽減につながる対策を検討していく。
平成２２辺地債、平成２０過疎債などの償還終了に伴い類似団体と比較して１％、また、前年度より３．１％下回っており、地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。
前年度と比較して３．５％増加しており、類似単体と比較しても５．６％上回っている。増加した要因としては、物件費及び補助費等の割合が増加したことによる。物件費については、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。補助費等については、広域連合や事務組合といった広域的な連携が必要とされている中で、今後、本村が単独の判断で決定することのできない負担が増加していくことが考えられるが、ごみの減量の推進など負担金の軽減につながる対策に引き続き取り組んでいく。
（増減理由）富山場外離着陸整備事業、林道開設事業（下栃川上線）、林道改良事業（望月峠線）、広域消防負担金、東三河広域連合負担金、。北設広域事務組合負担金等により、財政調整基金を３８百万円、くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施により、豊根村むらづくり基金を１０百万円、北設情報ネットワーク負担金により情報基盤整備基金を１１百万円、災害対応へ災害対策基金を２２百万円、奨学金貸付により奨学基金を５百万円、豊根村ヘリポートで借り入れた起債の償還金へ豊根村ヘリポート整備基金を７百万円取り崩したが、情報基盤整備基金及び豊根村村づくり基金へ各＋２０百万円決算剰余金を積み立てたこと、森林環境譲与税を森林環境整備基金へ６百万積立たことにより全体としては２７百万円の減少となった。（今後の方針）各基金は今後予定している事業のための取り崩しが主となっていくと考えられる。今後の方針として目的のない安易な積立は行わない。
（増減理由）富山場外離着陸整備事業、林道開設事業（下栃川上線）、林道改良事業（望月峠線）、広域消防負担金、東三河広域連合負担金、北設広域事務組合負担金等により、財政調整基金を３８百万円取り崩した。（今後の方針）今後予定している大型事業実施のための取崩が主になっていくと考えられるが、今後の方針として、目的のない安易な積立は行わない。
（増減理由）※増減無し。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
（基金の使途）災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当豊根村公共施設等総合管理基金・・・公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化事業に充当（増減理由）災害対策基金：災害対応への取り崩し－２２百万円、決算剰余金積立＋２０百万円豊根むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施－１０百万円、決算剰余金積立＋２０百万円奨学基金：奨学金貸付により取り崩し－５百万円豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業に係る起債の償還への充当による取り崩し－７百万円情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金への取り崩し－１１百万円、決算剰余金積立＋２０百万円豊根村公共施設等総合管理基金：増減なし（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．６％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。
前年度と比較すると、３２．８％の減となっており、類似団体と比較すると、１０５．４％下回っていることから、債務償還能力が高いと言える。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制し、類似団体を上回らないよう取り組んでいく。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し１．６％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率がありません。
過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少している。令和２年度は元利償還金が前年度に比べ減少したことに加え、普通交付税及び標準財政収入額が前年度と比べ増加したことにより標準財政規模が増加し、実質公債費比率はさらに減少した。しかしながら依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。
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簡易水道事業（法適用）