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人口減少や高い高齢化率（令和１年度末５０．０％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）の不振、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の減少により、財政基盤は弱い。類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難な為、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
類似団体より２．６％高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、電算機器にかかる保守委託が高いこと、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減に努める。
人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因である。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、「とよねまつり」の開催、固定資産評価替えに係る鑑定評価業務の実施、新たな森林管理システム構築に向けた調査業務の実施などにより、前年度と比較して１．７％増加したものの、類似団体平均と比較すると４．７％下回っている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。
類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。
実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、債務負担行為を設定していた事業が平成３０年度で終了したことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、単年度の実質公債費比率は前年度と比較して減少した。しかし、平成３０年度の学校給食共同調理場整備事業の際に借り入れた過疎債の償還が令和４年度に開始されることから、今後元利償還金の増加が予想され、標準財政規模については普通交付税の減額に伴う減少が予想される。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。
平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担比率の分子にあたる将来負担額については、償還終了となった地方債があったことや債務負担行為が終了した事業があったことにより減少しており、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。しかし、令和１年度の充当可能財源等は前年度と比較して減少していることから、地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。
令和１年度は新規採用者０名に対し退職者５名であったため前年度と比較して１．２％減少した。一方で、類似団体と比べ上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き適正な人員管理に努める。
増加した要因として「とよねまつり」の開催、固定資産評価替えに係る鑑定評価業務の実施、新たな森林管理システム構築に向けた調査業務の実施などにより、前年度と比較して１．７％増加したものの、類似団体平均と比較すると４．７％下回っている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める
類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。
前年度と比較して２．１％減少しており、類似団体と比較しても５．４％下回っている。減少の主な要因としては、観光施設の維持補修費の減少（－９，８５６千円）、学校施設の維持補修費の減少（－１，４３７千円）による。今後も、令和２年度に策定する公共施設個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の平準化・最適化に努めていく。
前年度と比較して２．４％増加しており、類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、負担金等の軽減につながる対策を検討していく。
類似団体と比較すると１％上回っているものの、平成１１地域総合整備事業債、平成２１辺地債、平成１９過疎債などの償還終了に伴い前年度と比較して０．６％下回っており地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。
前年度と比較して０．６％増加しており、類似単体と比較しても１．６％上回っている。増加した要因としては、物件費及び補助費の割合が増加したことによる。物件費については、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。補助費等については、広域連合や事務組合といった広域的な連携が必要とされている中で、今後、本村が単独の判断で決定することのできない負担が増加していくことが考えられるが、ごみの減量の推進など負担金の軽減につながる対策に引き続き取り組んでいく。
（増減理由）林道開設工事（下栃川上線）、淡水魚加工施設整備事業、林道望月峠線改良工事などの大規模工事により、財政調整基金を６２百万円取り崩したこと、また、くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施により、豊根村むらづくり基金を１６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては５７百万円の減少となった。（今後の方針）各基金は今後予定している事業のための取り崩しが主となっていくと考えられる。今後の方針として目的のない安易な積立は行わない。
（増減理由）林道開設工事（下栃川上線）、淡水魚加工施設整備事業などの大規模工事の実施により、財政調整基金を６２百万円取り崩した。（今後の方針）今後予定している大型事業実施のための取崩が主になっていくと考えられるが、今後の方針として、目的のない安易な積立は行わない。
（増減理由）※増減無し。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
（基金の使途）災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当。豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当。奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当。ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当。情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当。（増減理由）災害対策基金：※増減なし。豊根むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施により、１６百万円を取り崩したことによる減少。奨学基金：※増減無し。豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業により７百万円取り崩したことによる減少。情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金のため２２百万円取り崩したが、決算剰余金を２０百万円積み立てたことにより減少額は、２百万円となっている。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．９％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定する個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。
前年度と比較すると、１６．６％の増となっているものの、類似団体と比較すると、７５．８％下回っていることから、債務償還能力が高いと言える。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制し、類似団体を上回らないよう取り組んでいく。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．９％の減少となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率がありません。
過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少しているが、分母にあたる算入公債費等や標準財政規模がより大きく減少しているため、実質公債費比率が増加傾向にある。依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。
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