美浜町

地方公共団体

愛知県 >>> 美浜町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%29.7%63.5%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っており類似団体内順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。令和５年度は都市公園整備事業に伴う公債費の増により基準財政需要額も増となり財政力指数は悪化した。また今後も人口減少や地価の下落により基準財政収入額の減少が見込まれる。今後は歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。令和５年度は物価高騰による賄材料費や燃料費等の経常経費の増により、経常収支比率が悪化した。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後経常収支比率を改善していくためには、人件費の減少が重要であり、その改善策として保育所や小中学校の統廃合に着手していく。

類似団体内順位：23/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均に比べ高くなっているのは、主に人件費と物件費を要因としており、同規模人口の自治体と比べて面積が大きいため集落が点在し、公共施設の数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：69/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は経験年数や昇格による階層変動により、前年度から０．３低下した。全国町村平均値や類似団体内平均値を上回っているため、人件費削減に向け、昇給制度の見直し等改善を図る必要がある。

類似団体内順位：78/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所・小中学校再編成計画に基づき、保育所や小中学校の統廃合に着手していく。

類似団体内順位：87/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため類似団体内平均を下回っている。今後、公債費については平成２９年度より着手している都市公園整備事業に係る起債の償還額の増加が想定されるが、都市計画事業基金充当のため影響はなく、標準財政規模の変動により増減するのみと見込まれる。

類似団体内順位：8/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、教育施設整備基金の積立てによる充当可能基金の増により比率が減少した。しかし類似団体内平均と比べ高くなっているため、今後事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は都市公園整備事業に伴う陸上競技場用器具購入費等の増により上昇したが、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均は下回っている。今後は人件費や物価の増等による委託料の増加が見込まれるため、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体内順位：26/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っており、適切な状況であると認識している。高齢者、障害者の増加に伴う老人福祉費、社会福祉費は年々増加する傾向にあり、他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均をやや上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢者の増加に伴う介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増加によるものと考えられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を上回っているのは、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の地方債の償還に係る分担金の増加が主な要因である。今後も地方債の償還に係る分担金の増加が見込まれるため、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、類似団体内平均値を下回っており、健全な状況であると認識している。令和５年度末起債残高約７４億円のうち、約４０億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であるが、平成２９年度より着手している都市公園整備事業に対する借入が増加しており、今後の公債費の割合は増加すると予測される。

類似団体内順位：21/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費等において、類似団体内平均に比べ高い数値となっていることから、保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていく等、適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：51/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民１人当たり２４，６８６円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均と比較してもおおよそ１．５倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する分担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。また、土木費が住民１人当たり９８，５１３円となっており、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均と比べ高くなっているのは、都市公園整備事業における運動公園の整備や、それに伴う周辺の道路整備を実施しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民１人当たり４５９，５６４円となっている。人件費、補助費等、普通建設事業費を除けば概ね類似団体内平均と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり８１，０１７円となっている。議員定数を減らし人件費を削減したが、会計年度任用職員報酬単価の増等により前年度の７８，５８０円と比較して増加した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多５市町で組織する知多南部広域環境組合に対する分担金により類似団体内平均を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域的な事務処理による経費の削減が必要である。普通建設事業費については、住民１人当たり９０，６１０円となっている。これは都市公園整備事業等の増加によるもので、引き続き事業を実施していくため高止まりが見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後の財政調整基金に関しては、教育施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、都市公園整備事業をはじめとする翌年度に繰り越した事業が多かったことにより、標準財政規模に占める割合では１．８５ポイントの減となった。今後は町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測を立て、それに基づき歳出の抑制に努めることによって平準化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落家庭排水処理施設特別会計

分析欄

全ての会計において赤字となっておらず健全な状況であると認識している。国民健康保険特別会計において、人件費の増等の影響により黒字額が減となるなど、全体としても減となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により増加すると見込まれる。普通債の新規発行については地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して数値の増減が大きいものとして、充当可能基金や充当可能特定歳入が挙げられる。充当可能基金は小中一貫校整備事業に向けて教育施設整備基金を積み立てたことにより基金残高が増加した。充当可能特定歳入は都市公園整備事業に充当する都市計画税の増により増加した。将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、前年度とほぼ同額となった。減債基金は令和５年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより約３１百万円増加した。その他特定目的基金は都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約４０百万円取り崩したことに対し、積立額が約１１０百万円であった。また、公共施設整備基金に約１０百万円、教育施設整備基金に約２５０百万円積み立てた。（今後の方針）小中一貫校整備事業に向け教育施設整備基金を積み立てていくが、都市公園整備事業及び火葬場建設事業の地方債の償還に都市計画事業基金を充てていくため減少していく傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを行わなかったため前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の２割にあたる１，０００百万円を目標にしている。金額の根拠としては、平成２７年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約５７０百万円であり、事業が多い年が２年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。今後も、現在の基金残高が保てるよう健全な財政運営に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しはなく、令和５年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより約３１百万円増加した。（今後の方針）今後の経済事情の変動等により財源が不足する場合においての町債の償還に充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため。都市計画事業基金：都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：取り崩しはなく、今後の公共施設整備に備えるため約１０百万円積み立てたことにより約１０百万円増加した。教育施設整備基金：取り崩しはなく、小中一貫校整備事業に向け約２５０百万円積み立てたことにより約２５０百万円増加した。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約４０百万円取り崩したことに対し、積立額が約１１０百万円であったため約７０百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設整備に充当していく。教育施設整備基金：小中一貫校整備事業に向け、積み立てをしていく。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：60/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、類似団体と比較して高くなっている。今後、人口減や地価の下落による経常一般財源の減収により、増加していくと思われる。

類似団体内順位：54/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、将来負担比率は類似団体と比べて高くなった。有形固定資産減価償却率は、老朽化対策があまり進んでいないため類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

59.6％61.5％63％64.5％65.4％65.5％66.4％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は増加した。将来負担比率が増加した主な要因としては、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額が増加したことが考えられる。今後においては、特定財源充当事業における起債を除いては大きな事業がないため、標準財政規模の変動により多少増減するのみと思われる。

1.5％1.7％1.8％2％2.4％3.1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの項目を除いては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の項目が高くなっている。保育所については、令和２年度末で１か所廃止したことにより一人当たり面積は減少した。耐用年数５０年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い今後も統廃合が必要となっている。学校施設については、令和３年度末で１か所廃止したが耐用年数５０年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い今後も統廃合が必要となっている。公民館については、いずれも昭和５０年前後に建設されており、耐用年数５０年を経過しつつある。令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎の項目である。庁舎については昭和４０年に建設され、５０年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い新しい施設を建設し統廃合を行ったため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。いずれにおいても、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は学校建設事業の実施のために積み立てたこと等により、基金(固定資産)が327百万円増加した。インフラ資産は、運動公園・総合公園整備事業の実施等による資産の取得額(1,289百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から154百万円増加した。負債総額については、前年度末から273百万円増加(+3.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(486百万円)である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は8,004百万円となり前年度比840百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、人件費が経常経費の21.3%(1,701百万円、前年度比▲33百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。施設の集約化・複合化や直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、行政コストが前年度に比べて大幅減となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,758百万円)が純行政コスト(7,566百万円)を上回ったことから、本年度差額は202百万円(前年度比+477百万円)となり、純資産残高は207百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて運動公園・総合公園整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、連結において、純資産変動額が増加している要因としては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設等によるものと考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は738百万円であり、投資活動収支は都市公園整備事業費441百万円及び基金積立金支出968百万円を含む計2,015百万円の支出に対し、都市計画事業基金等の取崩し344百万円を含む計988百万円の収入であったため1,027百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債及び臨時財政対策債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、303百万円となり本年度末資金残高は前年度から40百万円増加した。今後は都市公園整備事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支は減となることが考えられる。連結においては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設により投資活動収支は前年度に比べ減少したと考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている程度であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では大きく下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、歳入総額が大幅増となったことから、歳入額対資産比率は前年度に比べて増加した。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83%となる。しかし、臨時財政対策債の残高とともに都市公園整備事業に係る地方債残高も増加しており、将来世代負担比率は今後増加していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べ減少している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、前年度に比べて大幅に減少した。今後は、社会保障給付費が増加していくと見込まれるため、指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは都市公園整備事業に係る土木債や小中学校空調整備事業に係る教育債、臨時財政対策債の増によるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り355百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し都市公園整備事業を実施しているためである。今後も事業費の増加が見込まれ、赤字額も増加すると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、前年度に比べても増加している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、一時的に経常費用が増加したことによるものである。指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努めるなど経常費用を抑え受益者負担の適正化に努める。また、今後使用料・手数料の料金を見直す必要も生じてくる。

類似団体【234460_17_5_000】