経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務規定等を適用しています。①収益的収支比率は、100％を上回っており黒字であるものの、平均を下回っています。また、⑤経費回収率も平均を下回っています。今後はより一層の経費削減や使用料改定による収入増加により、事業の効率化や経費回収の向上が必要と考えます。②累積欠損金比率は、純損失が生じていないため、欠損金が発生していません。③流動比率は、100％を大きく下回っていますが、これは翌年度に支払う企業債の償還金が含まれるためであり、この原資は一般会計負担金等で賄っているためです。④企業債残高対事業規模比率は、平均を下回っており、将来的にも整備事業の減少により企業債残高は減少していく見込みです。⑥汚水処理原価は、平均を上回っており、今後は施設の老朽化による維持管理費の増加も想定されるため、経費削減や接続促進による有収水量の増加等が必要であると考えます。⑦施設利用率は、本市では処理施設を所有していません。⑧水洗化率は、整備区域の拡大を先行させたことにより平均を下回っていますが、積極的に接続促進に取り組むことで水洗化率の向上を図っていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和元年度の法適化に伴い、同年度から減価償却費を算定していることから、平均を下回っています。②管渠老朽化率は、供用開始が昭和62年であるため、法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率は、平均を下回っていますが、改善の必要な管渠が比較的少ないためです。しかし、供用開始から32年が経過し、老朽化した施設や更新期に備え、ストックマネジメント計画の策定を行い、適正な施設管理を継続できるよう取り組んでいきます。

全体総括

本市の汚水処理施設の整備は、汚水処理人口普及率が99.8％であり、汚水処理施設の整備が概ね完了しています。今後は、維持管理費の増加に対応するため、事業の中長期的な視点に立った収支計画の策定と適正な経営管理を行うため、経費削減による事業の効率化や下水道使用料の改定により、経営基盤の強化や経営の健全化を図ることが必要と考えます。なお、経営戦略については、令和2年度中に策定予定です。