田原市:公共下水道

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202137.6%37.8%38%38.2%38.4%38.6%38.8%39%39.2%39.4%39.6%39.8%40%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和2年度より公共下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴う打切決算のため、総収益、総費用ともに減少となった。工事費の減に伴う他会計繰入金の減や地方債償還金の増により、全体として、収益的収支比率が低下した。更なる経費削減と使用料改定などの収益の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、打切決算に伴い、汚水処理費が減少したため分流式下水道に係る経費が減少した結果、一般会計負担分の繰出基準割合が減少となったためである。⑤経費回収率は、農業集落排水処理区から公共下水道区域への切替に伴い、使用料収入が微増したものの、汚水処理費用が増となったため低下している。汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況であるため、早期の改善が必要である。⑦施設利用率については、農業集落排水処理区から公共下水道区域への切替に伴う処理水量の増加によるものである。⑧水洗化率の微増については、農業集落排水処理区から公共下水道区域への切替に伴い、水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口が増加したことによるものである。今後、少子高齢化や節水型機器の普及等に伴い使用量が減少していくことが想定されるため、引き続き接続率の向上や経費削減を図っていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

公共下水道施設は、平成3年度から順次供用開始し、現時点では、法定耐用年数(50年)に達している管渠はない。今後は、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全等の維持管理を行い、将来の更新等を見据えた管渠施設の長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

施設建設は概ね完了しており、維持管理を中心に事業運営していく。特に、水洗化率の向上と施設利用率の改善に努め、下水道使用料の安定的な確保と汚水処理に係る経費の削減を行い、経費回収率の向上に取り組んでいく。令和2年4月1日から地方公営企業法を適用している。また、令和3年3月に中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営の健全化に努めていく。