田原市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額における法人税割額の算定が前年度の数値を基礎とするため平成３０年度の高い法人市民税収により、令和元年度の単年度財政力指数は１．０８となった。一方で３ヵ年平均の財政力指数は、平成２８年度の数値が相対的に高かったため前年度と比べて減少した。本市は法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより減少となったが、分母となる経常一般財源等も法人市民税収の減少などにより大きく減少した。その結果、経常収支比率は大きく上昇した。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなども要因となり、比較的数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、今後や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しにより、平成２７年度からラスパイレス指数は、上昇傾向にあり、令和元年度（標記は平成３０）はラスパイレス指数が１００．３となり、国を上回る状況であったが、昇格の抑制等を行い、令和２年度（標記は令和０１）はラスパイレス指数が９９．９となった。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。

類似団体内順位：11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、令和２年度は、任期付職員の保育士を１５名採用したことにより、職員数が増加した。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努め、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また、市民サービスの低下を招くことがないように、定員の確保に努める。

類似団体内順位：11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出が、令和元年度に残存の整備事業の額を一括支払したことにより大幅に増加し、単年度の比率は５．０８％から７．８６％へと増加した。３ヵ年平均についても４．２％から５．５％へ増加した。今後は公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出は、令和元年度に一括支払したため減少見込みだが、公債費については大規模事業の実施により新規発行が増加すると想定しているため、計画的に市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に債務負担行為に基づく支出が、令和元年度に残存の整備事業の額を一括支払したことにより支払予定額が減少したため、将来負担額の減少に繋がった。充当可能財源等は、市債の償還による基準財政需要額算入見込額の減少や、基金を繰り入れたことによる充当可能基金の減少が要因となり減少した。結果、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費のうち職員給が採用退職による年齢構成の若返り等により減少したものの、法人市民税収の減少により、分母となる経常一般財源等が減少し、人件費に係る経常収支比率としては増加した。類似団体平均を上回る要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加しているのは、経常的にかかる物件費が増加したことに加え、法人市民税収の減少により、経常一般財源等が減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：10/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が増加したのは、児童扶養手当の年間支給回数の変更に伴い一時的に支給額が増加したことや、保育無償化の影響により施設型給付費が増加したことにより扶助費が増加したためである。類似団体平均は下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続くと想定されるため、特に単独事業の見直し等、抑制に努める。

類似団体内順位：4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、、大幅な変化はなかった。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については企業会計に移行するが、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、施設の老朽化による支出増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。

類似団体内順位：1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については平成３０年度に支出した東三河広域連合への拠出金等の影響で減少したが、経常一般財源等も減少したため、補助費等に係る経常収支比率としては増加した。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。

類似団体内順位：2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が増加したのは、市債の償還が進み公債費が減少したものの、経常一般財源等も減少したためである。今後は大規模事業の実施により市債発行が増加すると想定しているため、市債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目は、一時的に法人市民税収の影響により改善することもあるが、全体としては悪化しつつある。増加している各項目は必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。

類似団体内順位：4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく増加したのは衛生費と教育費で、衛生費は炭生館の残存の整備事業の額の一括支払を行ったこと及び斎場整備事業による増、教育費は小中学校の空調整備や伊良湖岬小学校整備事業が主な増加要因である。減少したのは土木費や消防費で、土木費は親子交流館整備事業による減、消防費は津波避難施設整備や消防団詰所整備が主な減額要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４８８，２５９円となっている。・類似団体と比べて特に数値が高いのは人件費で、これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因の一つと考えられるが、現在、保育園の民営化を含めた統廃合を進めている。・類似団体と比べて特に数値が低いのは扶助費で、民間保育園等の割合が低いことが要因と考えられる。（公立保育園が多いため職員給など人件費に経費の多くが計上されている）・維持補修費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・普通建設事業費は令和元年度に炭生館の残存の整備事業の額の一括支払や、小中学校の空調整備、斎場整備など、大規模事業を多く行ったため一時的に増額している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の増加などにより前年度と比べ増加した。財政調整基金残高は、平成３０年度分の決算積立により増加したが、標準財政規模比では、標準財政規模が増加したため減少した。実質収支は、市税等の減少に伴い黒字額が減少し、標準財政規模比でも減少した。実質単年度収支は、実質収支が減少したため１年ぶりに減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田原福祉専門学校特別会計給食センター給食費特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の増加などにより前年度と比べ増加した。一般会計の黒字額は、市税等の減少に伴い減少した。標準財政規模比の黒字も減少した。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は減少し、標準財政規模比の黒字も減少した。これは保険税収入が減少したことなどが要因である。後期高齢者医療を含めた保険事業においては予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は令和２年度から企業会計に移行するため打切決算となり、未払金が生じたことが主な要因となり黒字が増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、市債の償還が進み、元利償還金が減少したこと等により、前年度に比べ減少となった。算入公債費等（Ｂ）は、合併特例債の償還が進み、基準財政需要額に算入される額が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後、大規模事業の実施による市債発行の増加が想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、大規模事業に伴う新規借入により市債残高は増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、全体として前年度に比べ減少した。充当可能財源等（Ｂ）は、大規模事業の実施などに伴い充当可能基金が減少し、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額も減少した。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加を見込んでおり、市債残高は一時的に増加するため、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に寄附金等や歳計剰余金を約２億円積み立てを行い、また今後の地域医療に備えて地域医療推進基金にも約３億円積み立てを行った一方で、ごみ処理施設の建設費分の償還等のために大規模事業推進基金を約６．７億円取り崩したことなどから、基金全体としては約２．５億円の減少となった。（今後の方針）法人市民税率改正による税収減や、新型コロナ感染症に伴う企業業績の減退に対応し、急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算分の決算積立による増加（今後の方針）リーマンショック時の、平成２１、２２年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計４０億円取崩して市政運営を行った経緯があるため、景気対策として最低限４０億円は確保し、また、法人税率改正による税収減等による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業推進基金住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・地域医療推進基金地域医療の推進を図るために充てる（増減理由）・大規模事業推進基金ごみ処理施設の建設費分の償還や温泉施設整備等の大規模事業に約６．７億円充当したことにより減・地域医療推進基金今後の地域医療の推進に向けて約３億円積み立てたことにより増（今後の方針）・大規模事業推進基金新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、し尿処理施設整備等の大規模事業が継続しており、計画的に取り崩しを予定・地域医療推進基金赤羽根診療所の運営費などに充てるため毎年度取り崩しを予定するとともに、今後の渥美病院の機器更新への支援等の地域医療のために広く活用を予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めている。今後も集約化・複合化や除却を進める必要がある。

類似団体内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均６４２．８と比較すると２分の１以下の値となっている。その主な要因は将来負担額の約１．１倍にあたる充当可能財源があるためであり、今後も計画的な市債の借入及び計画的な基金残高の確保に努める。

類似団体内順位：1/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは道路や一般廃棄物処理施設、体育館であり70％以上となっている。なかでも一般廃棄物処理施設は80%以上となってる。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで将来負担比率を必要以上に悪化させることなく有形固定資産減価償却率を抑える必要がある。

60.5％61.9％62.4％63.6％65.2％66.2％67.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度の実質公債費比率は、PFI事業の債務負担行為に係るものについて残存の整備事業の額の一括払いが生じたことにより、公債費に準ずる債務負担行為が大幅に増加した。その結果、実質公債費比率は単年度の数値としては増加し、３ヵ年平均としては悪化したものの類似団体の平均値を下回っている。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。

2.3％4％4.2％4.9％5.4％5.5％6.4％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。一般廃棄物処理施設については、昭和４０年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、衛生センターについては令和４年度に廃止し、下水処理場での共同処理を行う。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎施設のうち本庁舎北側については築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。市民館についても昭和５０年代に建築されたものが多く老朽化が進んでおり、また広い市域のため施設数も多い。田原市公共施設等総合管理計画において他施設との複合化を進め、分館については地元譲渡を検討するとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、広い市域をカバーするため施設数も多く一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。学校施設のうち中学校は、学校再編で令和２年度末に４校へ統合されたが、今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。一般廃棄物処理施設については、昭和４０年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、衛生センターについては令和４年度に廃止し、下水処理場での共同処理を行う。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。庁舎施設のうち本庁舎北側については築年数が６０年以上経過しており、大規模改修・建替え等の検討が必要である。市民館についても昭和５０年代に建築されたものが多く老朽化が進んでおり、また広い市域のため施設数も多い。田原市公共施設等総合管理計画において他施設との複合化を進め、分館については地元譲渡を検討するとしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,710百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、2,280百万円減少した。また、一般会計等の負債総額については、地方債の発行額が償還額を上回っているため固定負債は増加しているが、PFI事業期間が満了したことにより流動負債が減少したため、前年度末から180百万円の減少(△0.7%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,804百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,816百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,989百万円であり、業務費用が移転費用の約1.9倍となっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,402百万円)であり、純行政コストの45.3%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,035百万円)が純行政コスト(27,368百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,333百万円となり、純資産残高は3,531百万円の減少となった。前年度と比較して、税収等は2,552百万円減少しており、企業業績等の影響による法人市民税収の減少が大きく影響している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,434百万円であったが、投資活動収支については△2,721百万円となった。財務活動収支については、平成30年度までは地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていたため赤字となっていた。令和元年度は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったが、PFI事業期間の満了による炭生館の取得などにより支出が増加したことから△671百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から959百万円減少し、1,094百万円となった。大規模事業による地方債の発行により地方債残高は増加したが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、田原市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度からは減少している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の残高が増加し、負債の増加した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは、斎場や小学校の統廃合等の大規模事業に係る地方債の発行が増加し、地方債残高が増加したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から増加となっている。負債合計は合併後の大規模事業の償還終了等により減少していることから、住民一人当たり負債額の増加要因は人口の減少が影響していると考えられる。基礎的財政収支全体としては赤字となっているが、業務活動収支は黒字となっているため、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。赤字の要因は投資活動の大規模な整備事業による支出が増加したもので、令和2年度も整備事業が続くため同様の傾向であると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは必ずしも言い難い。公共施設等の使用料については見直しを行っており、更なる受益者負担の適正化に努める。