田原市

財政力指数の分析欄

法人市民税収の増加などにより、平成２８年度の単年度の財政力指数は１．１６であったが、平成２９年度も法人市民税収は減少したものの、単年度で１．１４と高い水準となった。そのため、平成２９年度の３ヵ年平均の財政力指数は、前年度と比べて上昇した。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度の財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全体では減少となった。分母となる経常一般財源等は、法人市民税収や地方交付税の減少などにより、全体では大きく減少となった。その結果、数値は上昇したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は、国を下回っているが、ほぼ同等の状況で、全国市平均よりも高い状況である。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成２８年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

法人市民税や地方交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより公債費が大きく減少したため、単年度の比率は３．９６％から３．８３％へと改善した。平成２６年度の単年度の数値が悪かったため、３ヵ年平均でも大きく改善した。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出額や市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額が大きく減少したものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、人件費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、事業の精査などにより、経常的な物件費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、扶助費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、事業の精査により繰出金や維持補修費が減少したため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等全体では増加したものの、事業の精査などより、経常的な補助費等は減少したため、前年度に比べ減少している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が上昇しているのは、市債の償還が進み市債残高が減少し、公債費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の状況によって大きく変動しており、平成２６年度は税収の大幅な回復により一時的に大きく低下し、平成２７年度以降は法人市民税収や地方交付税の減少により上昇が続いている。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金運用利子の積立てによる増加要因はあるものの、財政調整基金を３億円取り崩したことや、赤羽根診療所開設に向けて地域医療推進基金を１億円取り崩したこと等により、基金全体としては３億円の減となった。（今後の方針）今後見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の減や、普通交付税の合併算定替縮減による減のため、基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）リーマンショック時の、平成２１、２２年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計４０億円取崩して市政運営を行った経緯があるので、景気対策として最低限４０億円は確保し、また、今後確実に見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業推進基金：住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により、甚大な被害が想定される場合の予防対策並びにその被害は発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てる（増減理由）・大規模事業推進基金：斎場整備事業（新斎場整備）へ充当したことによる減少・災害対策基金：防災施設備事業（津波避難マウンド整備）へ充当したことによる減少（今後の方針）・大規模事業推進基金平成３１年度以降、新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、炭生館取得等の大規模事業が多く予定されており、平成３１年度は約１０億円を取り崩す予定・災害対策基金平成３２年度以降、新たに小中山地区へ津波避難タワーの建設が予定されており、１億円程度を充当予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めている。今後も集約化・複合化や除却を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは一般廃棄物処理施設や体育館であり、70％以上となっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで将来負担比率を必要以上に悪化させることなく有形固定資産減価償却率を抑える必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準が続いている。実質公債費比率は、市債の償還が進み元利償還金が減少したことにより減少となった。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。