田原市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人市民税収の増加などにより、平成２８年度の単年度の財政力指数は１．１６であったが、平成２９年度も法人市民税収は減少したものの、単年度で１．１４と高い水準となった。そのため、平成２９年度の３ヵ年平均の財政力指数は、前年度と比べて上昇した。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度の財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全体では減少となった。分母となる経常一般財源等は、法人市民税収や地方交付税の減少などにより、全体では大きく減少となった。その結果、数値は上昇したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や長寿命化の推進など、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は、国を下回っているが、ほぼ同等の状況で、全国市平均よりも高い状況である。今後も職員の適正配置を行い、国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。

類似団体内順位：11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成２８年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

法人市民税や地方交付税等の減少により標準財政規模が減少したものの、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより公債費が大きく減少したため、単年度の比率は３．９６％から３．８３％へと改善した。平成２６年度の単年度の数値が悪かったため、３ヵ年平均でも大きく改善した。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出額や市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、市債の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額が大きく減少したものの、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、人件費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、事業の精査などにより、経常的な物件費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：12/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇しているのは、扶助費の増加に加えて、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に努める。

類似団体内順位：5/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、事業の精査により繰出金や維持補修費が減少したため、前年度に比べ減少している。繰出金は、国民健康保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化や長寿命化など、支出抑制に努める。

類似団体内順位：2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等全体では増加したものの、事業の精査などより、経常的な補助費等は減少したため、前年度に比べ減少している。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。

類似団体内順位：2/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が上昇しているのは、市債の償還が進み市債残高が減少し、公債費は減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少により、経常一般財源等が大幅に減少したためである。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の状況によって大きく変動しており、平成２６年度は税収の大幅な回復により一時的に大きく低下し、平成２７年度以降は法人市民税収や地方交付税の減少により上昇が続いている。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。

類似団体内順位：5/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・農林水産業費は、前年度と比べ減少しているが、類似団体平均と比べ高い水準にある。本市は、農業産出額日本一のまちであり、農業振興や農業基盤整備に重点的に取り組んでいることが要因である。・商工費は、前年度と比べ大きく増加している。これは、道の駅リニューアル工事が主な要因で、類似団体平均と比べても高い水準にある。・土木費は、前年度と比べ大きく減少している。これは、田原駅周辺整備費の減少などが要因である。本市は半島で東西に伸びる地形であるため、道路・河川などのインフラ整備費や維持補修費に係る費用は高い水準であるが、都市計画事業費が大きく減少したため、全体としては大きく減少した。・消防費は、前年度と比べ大きく増加している。これは、津波避難マウンド整備などが要因である。本市は三方を海に囲まれた半島という地形上、津波対策を始めとする消防防災対策に重点的に取り組んでいるため、類似団体平均と比べ高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，３９４円となっている。・人件費は、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことが要因となっている。・扶助費は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。・維持補修費は、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、合併前の旧３町それぞれで施設を保有していたため、公共施設の数が多いことが要因である。・補助費等は、民間保育園等の割合が少ないことなどにより、類似団体平均と比べて低い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより減少した。財政調整基金残高は、市税等の減収を補うために繰り入れを行い、若干減少した。標準財政規模比では、標準財政規模が大きく減少したため、増加となった。実質収支は、歳出を抑制したことなどにより、黒字額は大きく減少し、標準財政規模比でも減少となった。実質単年度収支は、実質収支が大きく減少したため、平成２８年度に引き続き赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田原福祉専門学校特別会計給食センター給食費特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模は、基準財政収入額に算入される税収の減少などにより、前年度に比べ減少となった。一般会計の黒字額は、前年度に引き続き歳出を抑制したことなどにより大きく減少した。そのため、標準財政規模比の黒字も大きく減少した。特別会計では、国民健康保険特別会計の黒字額は増加し、標準財政規模比の黒字も増加となった。これは、国保世帯の所得が好調であったために保険税収入が増加したことや繰越金が増加したこと、また、医療費が例年に比べて減少したことなどが要因である。今後も、後期高齢者医療を含めた保険事業は増加が見込まれるため、予防事業等の支出抑制策を強化するなど、一般会計からの繰出金の適正な運用に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、市債の償還が進み市債残高が減少し、元利償還金が減少したこと等により、前年度に比べ減少となった。算入公債費等（Ｂ）は、合併特例債の償還が進み、基準財政需要額に算入される額が減少したため、前年度に比べ減少となった。今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが予想されているが、大規模事業の実施による市債発行の増加により、数年後からは公債費は横ばいの状態が続くことが想定されているので、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や償還が進んだことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、前年度に比べ減少となった。充当可能財源等（Ｂ）は、合併特例債の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年度に比べ減少となった。今後、大規模事業などの影響により、市債発行の増加が見込まれ、市債残高は一時的に増加することが予想されているので、基金からの繰入れも活用しながら、計画的な市債発行を行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金運用利子の積立てによる増加要因はあるものの、財政調整基金を３億円取り崩したことや、赤羽根診療所開設に向けて地域医療推進基金を１億円取り崩したこと等により、基金全体としては３億円の減となった。（今後の方針）今後見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、財政調整基金と大規模推進基金を始めとする特定目的基金を計画的に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）企業業績の変動による法人市民税収の減や、普通交付税の合併算定替縮減による減のため、基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）リーマンショック時の、平成２１、２２年度には、本市の歳入に大きな影響のある法人市民税の大幅な減収により、財政調整基金を計４０億円取崩して市政運営を行った経緯があるので、景気対策として最低限４０億円は確保し、また、今後確実に見込まれている地域間の税源偏在是正のための法人税率改正による税収減と合併算定替の終了に伴う地方交付税の減収による急激な予算規模縮小を緩和するための財源として、計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業推進基金：住民福祉の向上と市勢の進展を目的として重点的に実施する大規模事業に充てる・災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により、甚大な被害が想定される場合の予防対策並びにその被害は発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てる（増減理由）・大規模事業推進基金：斎場整備事業（新斎場整備）へ充当したことによる減少・災害対策基金：防災施設備事業（津波避難マウンド整備）へ充当したことによる減少（今後の方針）・大規模事業推進基金平成３１年度以降、新斎場建設や伊良湖岬小学校建設、炭生館取得等の大規模事業が多く予定されており、平成３１年度は約１０億円を取り崩す予定・災害対策基金平成３２年度以降、新たに小中山地区へ津波避難タワーの建設が予定されており、１億円程度を充当予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前の旧３町でそれぞれ公共施設を所有していたため、施設総量が多く、改修等が追いついていない状況にある。したがって類似団体及び全国平均よりも高い水準にあるが、それぞれの公共施設について個別施設計画の策定を順次進めている。今後も集約化・複合化や除却を進める必要がある。

類似団体内順位：1/6
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の計画的な発行・償還により将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体及び全国平均よりも高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高いものは一般廃棄物処理施設や体育館であり、70％以上となっている。合併前の旧３町でそれぞれ保有していた施設総量が多く、改修等が追いつかないことも有形固定資産減価償却率が高い原因であるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も集約化・複合化や除却を進めることで将来負担比率を必要以上に悪化させることなく有形固定資産減価償却率を抑える必要がある。

60.5％61.9％62.4％63.6％65.2％66.2％67.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準が続いている。実質公債費比率は、市債の償還が進み元利償還金が減少したことにより減少となった。将来負担比率は、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や債務負担額の減少などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況が続いており、平成26年度以降は発生していない。今後もこれまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努める。

2.3％4％4.2％4.9％5.4％5.5％6.4％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和４０年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を行うため、衛生センターについては廃止を検討していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で数年後には平成２９年度時点の６校から４校へ統合する予定である。今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、体育館・プールである。また、学校施設も比較的高い率となっている。道路は市域が広いという特性もあり、総量も多く、一人当たり延長も全国平均と比べて多い。住民の要望も踏まえ、より計画的な修繕や長寿命化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの保育所が建設されており、老朽化している施設が多いため、全国平均を上回っている。また、施設数も多いため一人当たり面積も全国平均と比べて多い状態である。引き続き、小規模園の統合や民営化に伴う建替えを進めていく。一般廃棄物処理施設については、昭和４０年代に建設された衛生センターが耐用年数を大きく経過しており老朽化が進んでいる。今後は、下水処理場での共同処理を行うため、衛生センターについては廃止を検討していく。体育館・プールについては、２つある総合体育館は昭和５０年代に建設されたもので、年数を経過しているため全国平均と比べて高い率となっている。今後は、長寿命化対策等に取り組む。学校施設のうち中学校は、学校再編で数年後には平成２９年度時点の６校から４校へ統合する予定である。今後も学校全体の適正な配置計画や廃校の利活用も含めた検討を続け、存続する学校施設に対しては計画的な長寿命化対策に取り組む。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,614百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、1,709百万円減少した。また、一般会計等の負債総額が前年度末から1,668百万円の減少(△5.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、合併直後の大規模事業の償還が終了したこと等から、1,299百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,506百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,175百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,331百万円であり、業務費用が移転費用の2倍以上となっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,338百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、また、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている施設も多いこともあり、維持管理コストの割合が高いので、今後も施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の適正化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(23,922百万円)が純行政コスト(26,888百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,966百万円となり、純資産残高は2,945百万円の減少となった。前年度と比較して、税収等は2,243百万円減少しており、企業業績の変動による法人市民税収の減少が大きく影響している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,308百万円であったが、投資活動収支については△1,145百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,732百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から569百万円減少し、704百万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため保有する施設数が多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された施設が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量及び施設に係るコストの削減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度から増加している。これは、資産や純資産も減少しているものの、地方債の償還が進み、負債の減少した割合が高いためである。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これも、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。公立保育所が多く保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署が複数必要で消防職の職員数が多いことなどにより、人件費が高いことが要因の一つと考えられる。また、合併前に旧町毎に整備した公共施設の統廃合が進んでいないため、減価償却費や維持管理コストが高いことも要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。特に、地方債(固定負債)が、合併後の大規模事業の償還が終了したこと等から減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。地方債を発行して公共施設等の整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっているが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、業務活動収支は黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては比較的多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられ、行政サービスに対して適切な受益者負担になっているとは必ずしも言い難い。公共施設等の使用料の見直しを行っている状況であり、更なる受益者負担の適正化に努める。