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金融危機以降、法人市民税収の落ち込みにより、単年度の財政力指数は１．０を割り込んだ状態が続いている。平成２６年度の３ヵ年平均の財政力指数では、前年度と比べて減少（－０．０２）している。この要因は、単年度では平成２６年度（単年度０．９１）の数値が悪かったためである。安定した税収の確保のため、企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開していく。
分子である経常経費充当一般財源は、補助費等は大きく減少したものの、人件費や扶助費、物件費が増加したため、全体では増加となった。分母である経常一般財源は、税収の大幅増により、全体では大幅な増加となった。その結果、経常収支比率は大きく改善した。今後は、公共施設の適正化や、計画的な市債発行による市債残高や公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。
２度の市町村合併を経た団体であり、職員数、公共施設数が多いことで、類似団体平均と比べ数値が悪い状況になっていると考えられる。職員数については、市立保育園が多数あり、保育士の数が多いことも影響している。今後も、定員適正化計画による職員数の抑制や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、該当経費の抑制に努めていく。
平成１７年１０月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。現在のラスパイレス指数は９８．３となっており、全国市平均を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。
２度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。今後は、定員適正化計画を見直し、引き続き、公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、また、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しつつ、定員の適正化に努める。
市債残高は減少しているものの、新たに借り入れた地方債の償還が開始された影響で、元利償還金は増加（＋１１１百万円）したが、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加（＋２９０百万円）により、基準財政需要額に算入される額が増加したため、算入公債費等が増加（＋３０６百万円）し、実質公債費比率は単年度としては改善された。３ヵ年平均としては横ばいとなっている。今後も、プライマリーバランスの黒字化に留意し、市債残高の圧縮を継続するとともに、借り換えや借入期間の見直しなどを検討していく。
市債の償還が進んだことにより、市債残高が大きく減少（－２，７３６百万円）したため、将来負担額は大幅に減少（－２，９９３百万円）した。また、税収が大きく回復し、基金への積立金が増加したため、充当可能基金が大きく増加（＋４，１５８百万円）し、充当可能財源等は増加（＋２，３６１百万円）となった。これらの要因により、将来負担比率は大きく改善した。今後は、豊川用水２期事業（追加指定工事分）の債務負担額の増加などにより、再び高い水準になることが予想されるので、新規の市債発行については十分な精査を行い、適正な財政運営に努めていく。
人件費の決算額は、前年度に比べ増加（＋５３百万円）した。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては４．７ポイントの大きな改善となった。今後は、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費の決算額は、ＰＦＩ方式による給食センターの稼動に伴う運営委託料の大幅な増加などのため、前年度に比べ増加（＋４１１百万円）となった。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては１．３ポイント改善された。物件費の内訳としては、委託料が６１％を占めており、公共施設の管理経費の増加や、定員適正化による職員数の減少による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後は施設の合理化を含め、委託料の削減に努めていく。
扶助費の決算額は、臨時福祉給付金や障害介護給付費等の増加により、前年度に比べ増加（＋４１１百万円）した。それに伴い、充当された特定財源と一般財源はともに増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては０．６ポイント改善された。扶助費の支出自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組みを行っていく。
その他の経費の決算額は、経常的な繰出金の増加などにより、前年度に比べ増加し、充当された一般財源も増加したが、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては０．７ポイント改善された。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業の推進による支出の抑制や、保険料の見直しを行っていく。維持補修費についても、今後施設の老朽化が進み、増加が懸念されるため、施設の適正化など、支出抑制に努めていく。
補助費等の決算額は、企業立地奨励金の大幅な減少などにより、前年度に比べ減少（－５５９百万円）となった。それに伴い、充当された一般財源も減少したが、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては４．９ポイントの大きな改善となった。補助金適正化ガイドラインにより、既存の各種補助金について見直しを継続していく。
公債費の決算額は、市債残高は減少しているものの、新たに借り入れた地方債の償還が開始されたことにより、前年度に比べ増加（＋１０１百万円）した。それに伴い、充当された一般財源も増加したものの、税収の大幅増により、経常一般財源が大きく増加したため、率としては２．５ポイント改善された。今後は、交付税の合併算定替終了や法人市民税率の変更などにより、収入の大幅な減少が予想されるため、新規の市債発行の抑制などによる市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の項目は、金融危機以降、税収の落ち込みにより経常一般財源が減少したため、一貫して下落傾向が続いていたが、平成２６年度は、税収の大幅増により大きく改善された。補助費等の決算額は減少しているが、増加しているそれ以外の項目については、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。