日進市：公共下水道

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公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100％以上を維持した。③流動比率は、流動負債に占める建設改良費等に充てられた企業債償還金の割合が高く、100％を下回る状況が続いている。支払能力を高めるため、整備地域における更なる下水道使用料の確保等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模の大きい時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、今後も新規借入額を上回る償還が見込まれるため、数値は改善する予定である。⑤経費回収率は、汚水処理費が減少したため、前年度と比べ向上した。しかし、下水道使用料は令和２年度から継続して減少しており、排水分布等を踏まえた下水道使用料適正化に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、包括的民間委託の適用範囲拡大、浄化槽汚泥等受入による環境部局との施設共同利用等による経費削減の取組みを本年度から開始した効果が現れ、前年度と比較し、数値が改善した。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る状況が継続している。前年度と比べ数値は低下したが、下水道整備地域の拡大を継続しているため、利用率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、接続依頼等の普及啓発活動を継続する。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいため、今後も償却率は増加する見込みである。②管渠老朽化率は、供用開始（平成元年度）前に民間開発で整備された管渠の受贈を受けているため、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化対策に取り組んだ結果、前年度と比較し、数値が改善した。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づく計画的な老朽化対策を進めた結果、類似団体平均値を上回る改善率となった。

全体総括

経費回収率向上の取組みとして、本年度から「包括的民間委託の適用範囲拡大」、「浄化槽汚泥等受入による環境部局との施設共同利用」を開始した。経費削減効果が現れ、汚水処理費が減少し経費回収率が向上した。しかし、今回の取組みだけでは、経費回収率100％を達成することは困難であり、物価や賃金の上昇等を踏まえると、更に厳しい経営状況が見込まれる。経費回収率100％を目指し、一般会計繰入金に頼らない自立・安定した経営基盤を構築するためには、本年度から開始した経費削減の取組みに加え、下水道使用料の適正化を検討する必要がある。令和５年度から総務省の経営・財務マネジメント強化事業を活用した下水道使用料改正の必要性の検証を実施し、外部有識者等の意見を踏まえた下水道使用料の適正化に取り組む予定である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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