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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などにより基準財政需要額が増加（１３，４６４，７２２千円→１４，１１２，１１８千円）したが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くことなどにより基準財政収入額（１３，９８０，２８１千円→１３，７０８，９０２千円）が減少したため、財政力指数は前年度より減少となった。類似団体の平均は大きく上回るものの、子どもの数が多い本市では、影響の大きい幼児教育・保育無償化の影響により、基準財政需要額の増加が見込まれる。今後も、地方財政計画等を鑑みると１．００付近で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：4/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くなかでも、経常経費充当一般財源等及び経常一般財源等はともに増加となり、経常収支比率は改善した。今後は、経済動向に持ち直しの動きが見られることにより、個人市民税、法人住民税の回復が見込まれているため、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳入に見合った歳出予算にすることで、経常収支比率に留意し、コントロールしていく。

類似団体内順位：7/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が会計年度任用職員の人数が増えた（４７１人→４９７人）ことに伴って増加し、物件費は微減であったことから、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均と同水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

類似団体内順位：60/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の一部の学歴区分において年齢構成に偏りがあるため、数値が一時的に上昇する可能性がある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る必要がある。

類似団体内順位：69/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加に伴う業務量の増加、業務の専門化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、定員適正化計画に基づいて、各年度の定年退職予定者等を鑑みながら職員の増員を行ってきた。今後も、デジタル化の推進等により業務の効率を図るとともに、定年延長等の状況を踏まえて適正な職員数の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：14/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くなかでも、普通会計における元利償還金も減少したため、全体としては横ばいとなった。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債の発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、引き続き将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や公共施設の老朽化対応、下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して地方債の発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の人数が増加した（４７１人→４９７人）ものの、全体の経常一般財源も増加したため、人件費の経常収支比率は微減となった。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：53/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費総額が微増したものの、全体の経常一般財源も増加したことから、物件費の経常収支比率は微減した。類似団体の平均を上回っている理由は、アウトソーシングを積極的に進めているためであり、人件費と併せた経常収支比率の健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：107/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金が増加したため、扶助費の経常収支比率は増加した。今後も、ニーズの増加により子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視する。

類似団体内順位：59/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後も計画的な修繕の遂行、基金の活用等による繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：2/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等総額が微増したものの、全体の経常一般財源も増加したため、補助費等の経常収支比率は微減した。今後は、一部事務組合の施設の老朽化対策が必要となることから、負担金の増加が予測されるため、補助費等の比率が急増することのないよう努める。

類似団体内順位：39/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

香久山西部土地区画整理組合推進支援事業に係る公共事業等債及び東小学校外壁改修事業等に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を新規発行したものの、既借入分の償還が進んだため、公債費の経常収支比率は減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：3/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の経常収支比率が増加したものの、人件費、物件費、補助費等及びその他の経常収支比率が減少したため、公債費以外の経常収支比率は減少した。今後も、施設型給付費等の増加による扶助費の増加が見込まれるため、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：60/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、近年増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて低い水準にある。民生費の構成割合としては、児童福祉費が全体の約６３％を占めており、ついで社会福祉費が約２１％を占めている。生活保護費の割合は約２％と低く抑えられている。令和３年度は、子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金の増加によって、住民一人あたりの金額が増加した。土木費は、道の駅用地購入費や赤池箕ノ手土地区画整理事業等の減少によって、住民一人あたりの金額が減少した。総務費は、公共施設整備基金への積立が増加したものの、特別定額給付金給付事業の皆減などによって、住民一人あたりの金額が減少した。教育費は、小・中学校のＩＣＴ整備委託料及びＩＣＴ支援委託料の減少などにより、住民一人あたりの金額が減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、ワクチン接種の実施による増加や小・中学校のコンピュータ機器等借上料の増加などにより、住民一人あたりの金額が増加しており、依然として類似団体平均と比べて高い水準となっている。扶助費は、子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金の増加によって、住民一人あたりの金額が増加しているが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。公債費は、香久山西部土地区画整理組合推進支援事業に係る公共事業等債及び東小学校外壁改修事業等に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を新規発行したものの、既借入分の償還が進んだため、住民一人あたりの金額が微減しており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。積立金は、公共施設整備基金への積立が増加したことにより、前年度から大きく増加した。歳出決算総額は、住民一人当たり３１９，７７２円となっている。今後は、より一層の事業の選択と集中により、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規の大規模事業等を行う。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、中期財政計画に基づき目標残高を３０億円としている。令和３年度は、財源確保分及び利子収入分として、約３千万円を積み立てたが、子どもや高齢者の増加によって経常的経費が上昇傾向にあることに加え、道の駅整備事業等の大型事業の実施により、令和９年度まで減少の見込みである。実質収支額は、市税及び地方消費税交付金の上振れにより、前年度比で増加となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立金が減少したものの、単年度収支が増加したため、前年度比で増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計五色園団地汚水処理事業特別会計介護保険特別会計南山エピック団地汚水処理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

一般会計は、市税及び地方消費税交付金の上振れにより、前年度比で増加となった。介護保険特別会計については、介護給付費の増加により、歳入の伸びに対して歳出の伸びが大きかったため、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については、一般会計からの法定外繰入や基準外繰入を行っているため、黒字を保っている。また、保険料水準を上げることにより法定外繰入を減少させることとしている。下水道事業特別会計及びその他の会計（農業集落排水処理施設）については、法適化に伴い、令和２年度から公営企業会計に移行した。今後はより一層の財務体質の強化を図っていく。特別会計については、積極的に基金の活用を行っていくこととしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は既借入分の償還が進んだため、全体として減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計分の償還が進んだことにより、全体で減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、消防施設に対して令和２年度に新規借入した地方債の償還が生じたため、増加となった。今後は、公営企業である下水道事業会計も含めた借入金額を中期財政計画に基づいた適正な金額とすることで、引き続き健全な水準を維持していく。

分析欄：減債基金

当該基金の利用予定なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高は、近年は地方債の償還が進み、借入が少ないため、減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、尾張土地開発公社に取得を依頼した西部保育園駐車場用地の買い戻しに係るものが皆増した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債残高が減少しているため、前年度から減少した。組合等負担等見込額は、ごみ処理施設に対する地方債の償還が進んだものの、消防施設に対する地方債の発行があったため、前年度から増加した。今後は、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規の大規模事業等が見込まれるため、世代負担を意識しつつ、適正に管理していく。充当可能財源等のうち充当可能基金は、主に公共施設整備基金に積み立てた。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、将来負担比率の表示はない。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は９８７，０００千円の増加となった。主な理由は、一般廃棄物処理施設等整備基金の全額１１４，４０４千円を取り崩したものの、令和３年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、財政調整基金を３３，３３０千円、公共施設整備基金を９０３，００７千円、庁舎建設基金を１７１，１２９千円を積み立てたことである。（今後の方針）本市では、中期財政計画を毎年のローリング更新をしており、財政調整基金の積立目標等を定めていることから、同計画に基づき運用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高は３３，０００千円の増加となった。その理由は、令和３年度補正予算における財源確保分として３２，５６６千円、利子収入分として７６４千円を積み立てたことである。（今後の方針）目標残高を３０億円として積立てを実施しているが、中期財政計画において、令和９年度まで減少の見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当該基金の利用予定なし。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.9百万円13百万円13.1百万円13.2百万円13.3百万円13.4百万円13.5百万円13.6百万円13.7百万円13.8百万円13.9百万円14百万円14.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。・庁舎建設基金は、庁舎の建設及び解体に必要な経費の財源に充てるため積み立てている。・地域福祉基金は、地域福祉の推進に財源を確保するために積み立てている。・日進市五色園団地汚水処理事業財政調整基金は、日進市五色園団地汚水処理事業特別会計の資金運用のため積み立てている。・災害対策基金は、災害に強いまちづくりに係る事業並びに災害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に係る経費を確保するために積み立てている。（増減理由）その他特定目的基金の残高は９５４，０００千円の増加となった。主な理由は、一般廃棄物処理施設等整備基金の全額１１４，４０４千円を取り崩したものの、令和３年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、公共施設整備基金を９０３，００７千円、庁舎建設基金を１７１，１２９千円を積み立てたことである。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円を目標に確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると若干低くなっている。有形固定資産全体のうち、占める比率の最も大きい道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ、低くなっていることが原因であると考えられる。また、経年比較では、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成３０年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。

類似団体内順位：47/103
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は６．７％であり、類似団体４５４．８％と比べ、低くなっている。充当可能基金は多くはないものの、地方債残高を考慮し、計画的に地方債の発行をしてきたことなどで、地方債の現在高が低くなっており、その結果、分子は小さくなっている。また、収入の５割近くを地方税が占めており、そのほとんどが経常一般財源等であることから、分母は大きくなっており、その結果、債務償還可能年数は低くなっている。今後も、地方債の発行等については、計画的に行うことで、債務償還比率の推移に注視していく。

類似団体内順位：2/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。

53.6％55.4％56.7％58.3％59.5％60.9％62.6％64.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、平成１3年度に義務教育施設整備事業債等の地方債の償還の終了等により、1.0％と低い水準となっている。

1％1.1％1.2％1.4％1.7％2％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。道路については、類似団体との差は３．４％と大きくはないものの、総量は多いため、全体の有形固定資産減価償却率に対しての影響としては、大きいものである。また、道路・橋りょう等のインフラ資産についても、個別に現況の点検を行っており、優先度の高い箇所から長寿命化対策などを講じている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に米野木台西保育園が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は４７．６％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。学校施設については、平成２５年度に竹の山小学校、日進北中学校の併設校が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は６５．５％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と同程度となっている。児童館については、福祉会館の一部を児童館としているが、６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。ただし、施設単体では、有形固定資産減価償却率の高い施設もあり、修繕の優先順位をつけ、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、平成２０年度に取得しているため、有形固定資産減価償却率は３０．５％となり、類似団体と比べると低くなっている。福祉施設については、福祉会館６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。庁舎については、北庁舎（昭和３７年築）が法定耐用年数５０年であるのに対し、６０年が経過しており、法定耐用年数を超えて使用していること、本庁舎（昭和５４年築）の法定耐用年数が５０年であるが、４３年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。保健センター・保健所については、保健センター本館（昭和５８年築）の法定耐用年数は５０年であるのに対し、３９年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設、特に、法定耐用年数を超えて使用している施設については、実際の老朽化の状況や公共施設等総合管理計画で設定している使用可能年数をも踏まえて、今後のあり方について、検討を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、38百万円減少している。その主な要因は、公共施設整備基金が増加したことなどに伴い投資その他の資産が1,096百万円増加した一方で、新たな資産形成以上に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1,885百万円減したことなどである。一般会計等の負債については、969百万円減少している。その主な要因は、新発債の借入が129百万円あったものの、地方債の元金償還が1,139百万円あったことなどである。全体については、一般会計等に加え、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計が加わるほか、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化により新たに連結対象となっている。一般会計等と比較すると、資産総額は、各保険事業特別会計及び下水道事業会計が加わったことで、現金預金、未収金などが一般会計等と比べて多くなった。また、負債総額についても、下水道事業会計における地方債発行分が新たに加わったため増加している。愛知中部水道企業団、尾三衛生組合等を加えた連結では、全体と比較すると、水道事業を連結したことによるインフラ資産増加により資産が増加しており、負債についても、水道事業のインフラ資産整備に伴う地方債が増加したことにより増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,311百万円となり、前年度比6,753百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,362百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,949百万円であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは、物件費であり、エネルギー価格や物価高騰等の影響により増加したものである。今後も、人口の増加等により、経常費用の増加が見込まれるが、過度な増加とならないよう、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、医療給付費等の社会保障給付費負担額が補助金等に含まれることから、一般会計等と比較して、移転費用が10,048百万円増加している。また、経常収益については、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化により新たに連結対象となったため、下水道事業会計における使用料及び手数料が増加したことから、一般会計等と比較して913百万円増加している。連結では、水道事業における使用料及び手数料収益などにより、一般会計等に比べて、経常収益が2,999百万円増加している一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどで、経常費用は22,671百万円増加しており、純行政コストは19,753百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(20,156百万円)と国県等補助金(8,841百万円)の合計が純行政コスト(28,098百万円)を上回っており、本年度差額は899百万円となり、純資産残高は86,793百万円となった。純行政コストの削減に努めるとともに、国県等補助金の積極的な確保、地方税の滞納整理などにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,276百万円多くなっている他、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化したことにより新たに連結対象となったことなどから国県等補助金収入が6,521百万円多くなっているとなどから、純資産残高は23,278百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合に国県等補助金の収入があることなどにより、一般会計等と比べて財源が19,941百万円増加しており、純資産残高は41,901百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の減などにより、3,531百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が増加したことなどにより、1,724百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことなどにより、1,038百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から760百万円増加し、2,560百万円となった。全体では、各保険事業会計が加わることで社会保障給付に伴う負担金が大幅に増加するとともに、業務支出、業務収入ともに増加している。また、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化したことにより新たに連結対象となったことから、業務活動収支は、一般会計と比べ、304百万円の増加となった。投資活動収支は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における基金積立額が増加したことなどから、75百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の元金償還が進んだことから、392百万円の減少となった。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の業務収入が業務支出を上回っているため、一般会計と比べると1,084百万円増加している。投資活動収支は、愛知中部水道企業団や下水道事業会計におけるインフラ整備のため、公共施設等整備費支出が2,272百万円増加していることなどにより、797百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均より43.8万円低い、102.3万円となっている。また、人口は増加していることや、固定資産は、新たな資産形成以上に減価償却以上が進んでいることから、住民一人あたり資産額は減少している。歳入額対資産比率は、2.98年となっており、類似団体平均と大きな差はない。民間活力の利用や施設の複合化などを活用することで、効率的に資産形成をできているといえる。資産合計が減少しており、また歳入総額はコロナ関係交付金等の減に伴い減少していることから、歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より1.2%低い62.6%となっているが、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる公共施設等の更新・大規模改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産と負債のバランスを見ながら、計画的に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産合計も多くはないものの、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が少なくなり、その結果、純資産比率は高くなっている。また、地方債償還が、発行以上に進んでいることにより、昨年度から1.1%増加している。また、将来世代負担比率についても、同様の理由により、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が減少し、将来世代が享受できる資産を蓄積することができている。今後も、世代間負担の公平性に考慮し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制できているためである。昨年度と比べると、人口が増加しているほか社会保障経費が増加しているものの、コロナ関係経費が減少したことから行政コストは減少し、住民一人当たり行政コストは7.6%減少した。今後、国、県の動向による、社会保障給付費の伸びから移転費用の増加等が見込まれるため、行政コストの状況について、注視する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比べて、大きく下回っている。これまで、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が抑制されてきたためである。基礎的財政収支については、効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制しているため、類似団体を上回っている。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少した一方で、業務活動収支については、コロナ関係補助金等支出が減少したことなどにより増加したことから、基礎的財政収支は増加した。今後予定されている新規事業や大規模修繕等に注視するとともに、負債の主な増減事由は地方債であるため、世代間の公平性や、将来負担とのバランスを考慮しつつ、地方債の発行にあたっては、計画的に行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、公共料金の基本的な考え方【改訂版】(平成28年4月策定)により、適正な受益者負担を図っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されてきたことから、施設使用料等が増加し、受益者負担率が類似団体と同程度になった。また、公共料金の基本的な考え方の見直しは、定期的に行っており、今後も、適正な受益者負担となるよう努める。