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公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などにより需要が増加したが、納税義務者数の増加等による税収増により、過去３か年において基準財政需要額の伸び以上に基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度に比べ微増となった。また、類似団体の平均は大きく上回るものの、子どもの数が多い本市では、幼児教育無償化の影響など、今後、委託料や扶助費などの経常経費の増加が見込まれる。引き続き中期財政計画等により、人口増加による需要や税収のバランスを見ながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：2/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常経費充当一般財源等が例年並みの伸び率だったのに対して、経常一般財源等は、法人市民税の減収により、平成２８年度よりは増加したものの、伸び率は低く留まったため、経常収支比率はプラスになった。今後は、国の動向などによると経常経費充当一般財源等は増加する要素がある一方、経常一般財源等は消費税率の増加に伴う地方消費税交付金の増加は見込めるものの、法人市民税が変動要素となるため、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳出を歳入に見合った予算にすることで、経常収支比率を現状保持できるようコントロールしていく。

類似団体内順位：5/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年４月に開設された民間保育所運営費や放課後子ども教室運営委託料の増加が大きく影響し、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均よりやや低い水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

類似団体内順位：51/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、一時的な数値上昇があったが、類似団体平均を下回る水準に回復している。今後も国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。〈平成２９年度欄に記載の数値は、前年度数値を引用している。〉

類似団体内順位：37/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、平成２７年度の職員数と比べ、５年間で１２人の増員としている。各年度の職員数は、定年退職予定者数等を鑑みながら、年度単位で設定しており、定員適正化計画に則り職員採用を行っているため、今後も適正な職員数の確保に取り組む。

類似団体内順位：13/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業の地方債の償還財源として充てられると認められる繰入金は増加したが、普通会計における元利償還金の額が減少し、また、標準財政規模が増加しているため、減少となった。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：12/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は昨年度に引き続き将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して起債発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費総額は増加したが、人件費充当特定財源が増加したため、経常経費充当一般財源等の人件費が減少し、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画及び給与水準の見直し等により、人件費が過大とならないように努める。

類似団体内順位：24/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年４月に開設した民間保育所委託料や放課後子ども教室運営委託料の増加等により、１．３ポイント増加した。アウトソーシングを積極的に進めているため、物件費は依然として類似団体の平均を大きく上回っているものの、人件費と併せた経常経費比率の健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：85/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費の自立支援給付費及び児童福祉費の施設型給付費が大きく増加したことに伴い、扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加し、扶助費の経常収支比率も前年度と比較して０．３ポイント増加した。今後も、人口増加による子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視していく。

類似団体内順位：13/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、計画的な修繕の遂行、繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っている。要因としては、し尿、ごみ処理及び消防を一部事務組合で行っており、各組合への負担金が補助費等に計上されているためである。平成２９年度は経常一般財源等が増加し、一部事務組合への負担金が減少したため、経常経費充当一般財源等が０．６ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金は増加することが予測されるため、急激に増加することのないよう努める。

類似団体内順位：52/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は、スポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより、０．１ポイント減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。

類似団体内順位：4/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度は類似団体平均より人件費で２．３ポイント、扶助費で２．４ポイント、その他で、６．０ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で、０．５ポイント下回ったが、前年度と比較すると、物件費の経常収支比率が１．３ポイント上昇し、公債費以外の経常収支比率も１．３ポイント上昇した。今後も、保育需要に対応した民間保育所委託料の増加による物件費の上昇や、自立支援給付費等の扶助費の増加が見込まれるが、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：34/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、ほぼ全ての項目で低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１１４，４２６円となっており、類似団体平均を下回っているが近年増加傾向にある。構成比を見ると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が全体の約５６％を占めており、ついで社会福祉費が約２４％を占めている。生活保護費の割合は低く抑えられている。平成２９年度は認可保育所建設補助金が減少したものの、民間保育所運営委託料、自立支援給付費や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加したことなどにより増加した。教育費は、小学校空調設備設置工事の皆増や放課後子ども教室運営委託料などで増加しているものの、類似団体平均より下回っている。今後は校舎等の大規模改修が予定されていることから、増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２６７，４２６円となっている。全国類似団体を上回っているのは物件費であるが、児童福祉費に係る民間保育所運営委託料の増加などにより、一人当たり物件費も増加してており、依然として類似団体平均と比べてかなり高い水準となった。また、普通建設事業費は、住民一人当たり２４，９４０円となっており、類似団体平均と比較して一人当たり歳出金額が低い状況となっているものの、東部丘陵地西部地区用地購入の皆増にともない前年度より増加した。扶助費は、障害者自立支援給付費や施設型給付費の増加などにより、前年度比１，０６８円増えた。今後は、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規にスマートインターチェンジや道の駅整備等の大規模事業が控えていることから増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２９年度は法人税収の減収に伴う全体的な財源不足に充てるるため、約２億８千万円を取り崩し、前年度比１．６７ポイント減少した。実質収支額は、平成２９年度は前年度比１．９１ポイント減少した。実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩したことで、前年度比４．８６ポイント減少した。財政調整基金については、中期財政計画に基づき３０億円の確保を目標とする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計下水道事業会計下水道事業特別会計五色園団地汚水処理事業特別会計介護保険特別会計南山エピック団地汚水処理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水処理施設事業特別会計

分析欄

一般会計は、標準財政規模の増加、小学校空調設備設置工事等に伴う翌年に繰り越す財源の増加による実質収支の減少により、平成２９年度は平成２８年度に比べ減少したものの、全体としては、この水準を保っていく。国民健康保険、下水道事業特別会計及びその他の会計（農業集落排水処理施設）については、一般会計からの法定外繰入や基準外繰入を行っているため、黒字を保っている。その他の会計については保険料や使用料を適切に賦課徴収することにより事業運営できている。なお、国民健康保険特別会計については、保険料水準を上げることにより法定外繰入を減少させることとしている。また、下水道特別会計については、法適化することにより、財務体質の強化を図ることとしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は中学校空調設備設置事業に伴う償還が増加したものの、スポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより、全体として微減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、消防施設及びごみ処理施設に対する地方債の償還が進み減少した。実質公債費比率の分子は、一般会計の元利償還金の額は減少したが、公営企業に要する償還金が増加している。今後は、公営企業である下水道特別会計も含めた借入金額を中期財政計画に基づいた適正な金額とすることで、引き続き健全な水準を維持していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高は、近年は地方債の償還が進み、残高は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の利用を前年度に引き続き行っていない。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債残高は減少している。一般会計繰出金充当率の減少により、近年は減少傾向にある。組合等負担等見込額は、ごみ処理施設に対する地方債の発行により、地方債残高は増加した。今後は、中期財政計画において地方債残高を標準財政規模程度まで減少させていくことを目標に掲げており、適正に管理していく。充当可能財源等のうち充当可能基金は、主に公共施設整備基金を積み立てた。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、将来負担比率の表示はない。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）東部丘陵地西部地区用地購入するため、１億３千万円取り崩したこと、法人税収減収に伴う全体的な財源不足に充てるため、２億８千万円を取り崩した等により、基金全体として２億５千６００万円の減額となった。（今後の方針）本市では、平成２９年度から中期財政計画をローリング更新にあらためた。同計画において基金の積立目標等を定めていることから、計画的に積立をおこなっていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）全体的な財源不足に充てるため、２億８千万円を取り崩した。また、利子収入分としては、１２５万８千円を積み立てた。平成２８年度末と比べ、２億７，９８０万５千円減額となった。（今後の方針）中期財政計画において、経済事情の著しい変動や災害等に備えるため、標準財政規模に対する同基金残高割合を、県内類似団体平均まで確保する。ただし、リーマンショックによる景気後退以の降税収が回復するまでの３年間で、約３０億円程度の税収減であったことから、最低積立目標額を３０億円とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金元金の運用による利子収入を積み立てたもの。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.9百万円13百万円13.1百万円13.2百万円13.3百万円13.4百万円13.5百万円13.6百万円13.7百万円13.8百万円13.9百万円14百万円14.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。（増減理由）東部丘陵保全基金を東部丘陵地西部地区用地購入に当てるため１億３千万円取り崩したが、公共施設整備基金に１億５千万円積み立てたなどにより、２千万円の増額となった。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円程度確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると若干低くなっている。有形固定資産全体のうち、占める比率の最も大きい道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ、低くなっていることが原因であると考えられる。また、経年比較では、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成３０年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。

類似団体内順位：38/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。

53.6％55.4％56.7％58.3％59.5％60.9％62.6％64.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、スポーツセンター建設事業、日進西中学校校舎増築事業等に伴う地方債の償還の終了等により、減少となった。

1％1.1％1.2％1.4％1.7％2％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館である。道路については、類似団体との差は３．３％と大きくはないものの、総量は多いため、全体の有形固定資産減価償却率に対しての影響としては、大きいものである。また、道路・橋りょう等のインフラ資産についても、個別に現況の点検を行っており、優先度の高い箇所から長寿命化対策などを講じている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に米野木台西保育園が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は４１．７％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。学校施設については、平成２５年度に竹の山小学校、日進北中学校の併設校が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は５８．１％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と同程度となっている。児童館については、福祉会館の一部を児童館としているが、６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。ただし、施設単体では、有形固定資産減価償却率の高い施設もあり、修繕の優先順位をつけ、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、平成２０年度に取得しているため、有形固定資産減価償却率は２１．８％となり、類似団体と比べると低くなっている。福祉施設については、福祉会館６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。庁舎については、北庁舎（昭和３７年築）が法定耐用年数５０年であるのに対し、５６年が経過しており、法定耐用年数を超えて使用していること、本庁舎（昭和５４年築）の法定耐用年数が５０年であるが、３９年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。保健センター・保健所については、保健センター本館（昭和５８年築）の法定耐用年数は５０年であるのに対し、３５年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設、特に、法定耐用年数を超えて使用している施設については、実際の老朽化の状況や公共施設等総合管理計画で設定している使用可能年数を踏まえて、今後のあり方について、検討を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、1,185百万円減少している。その主な要因は、新たな資産形成以上に減価償却が進んだことなどによる、有形固定資産の301百万円減、退職手当組合積立金額が減少したことなどによる、投資その他の資産の444百万円減、財政調整基金、東部丘陵保全基金を取り崩したことによる、基金の280百万円減などである。一般会計等の負債については、840百万円減少している。その主な要因は、小学校空調設置事業のため、187百万円借り入れたものの、地方債の元金償還が1,166百万円あったことなどである。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から733百万円減少し、負債総額は前年度末から839百万円減少した。資産総額は、各保険事業特別会計が加わったことで、基金及び現金預金などが一般会計等と比べて多くなるが、負債総額は、各保険事業特別会計では、地方債を発行していないため、大きな差はない。愛知中部水道企業団、日東衛生組合等を加えた連結では、水道事業を連結したことによるインフラ資産増加により、一般会計と比べて資産が増加しているが、負債についても、水道事業のインフラ資産整備に伴う地方債が増加したことにより増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,416百万円となり、前年度比423百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,024百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,392百万円であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは、物件費等であり、業務委託等を活用していることで、大きくなっているものである。今後も、人口の増加等により、経常費用の増加が見込まれるが、過度な増加とならないよう、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、医療給付費等の社会保障給付費負担額が補助金等に含まれることから、一般会計等と比較して、移転費用が10,264百万円増加している。また、経常収益については、使用料及び手数料などは徴収していないことから、一般会計と大きな変化はない。連結では、水道事業における使用料及び手数料収益などにより、一般会計等に比べて、経常収益が2,005百万円増加している一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が8,580百万円増加していることなどで、経常費用は21,548百万円増加しており、純行政コストは19,529百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等(17,464百万円)と国県等補助金(4,199百万円)の合計が純行政コスト(22,018百万円)を下回っており、本年度差額は▲355百万円となり、純資産残高は82,690百万円となった。純行政コストの削減に努めるとともに、国県等補助金の積極的な確保、地方税の滞納整理などにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,675百万円多くなっており、純資産残高は1,573百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合に国県等補助金の収入があることなどにより、一般会計等と比べて財源が18,721百万円増加しており、純資産残高は17,775百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,601百万円であったが、投資活動収支については、東部丘陵土地購入のために東部丘陵保全基金を取り崩したことなどにより、▲1,804百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入等を地方債償還支出等が上回ったことにより、▲1,064百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、1,478百万円となった。全体では、各保険事業会計が加わることで社会保障給付に伴う負担金が大幅に増加するとともに、国民健康保険税や介護保険料が加わったことにより、業務支出、業務収入ともに増加しており、業務活動収支は、一般会計と比べ、505百万円の増加となった。投資活動収支は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金を積み立てたことにより、投資活動支出が増加しており、477百万円の減少となった。財務活動収支は、各保険特別会計では、地方債の借り入れをしていないことから、一般会計と大きな変化はない。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の業務支出が業務収入を上回っているため、一般会計と比べると379百万円減少している。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が1,029百万円増加していることなどにより、1,266百万円の減少となった。財務活動収支は、財務活動支出、財務活動収入ともに増加しているため、一般会計と大きな変化はない。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均より37万円低い、105.7万円となっている。また、人口は増加しており、固定資産は、新たな資産形成以上に減価償却が進んでいることで、住民一人あたり資産額は減少している。歳入額対資産比率は、3.78年となっており、類似団体平均と大きな差はない。民間活力の利用や施設の複合化などを活用することで、効率的に資産形成をできているといえる。歳入総額は東部丘陵土地取得のために基金を取り崩していることから、増加しているものの、前述の理由により、資産合計が減少していることから、歳入額対資産比率は減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より4.9%低い56.7%となっているが、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる公共施設等の更新・大規模改修については、公共施設等総合管理計画や令和2年度までに策定予定の個別施設計画に基づき、資産と負債のバランスを見ながら、計画的に進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産合計も多くはないものの、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が少なくなり、その結果、純資産比率は高くなっている。また、地方債償還が、発行以上に進んでいることにより、昨年度から0.7%増加している。また、将来世代負担比率についても、同様の理由により、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が減少し、将来世代が享受できる資産を蓄積することができている。今後も、世代間負担の公平性に考慮し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制できているためである。昨年度と比べると、人口は増加しているものの、社会保障経費が増加していることなどにより、行政コストは増加し、住民一人当たり行政コストは0.3%増加した。今後、国、県の動向による、社会保障給付費の伸びから移転費用の増加等が見込まれるため、行政コストの状況について、注視する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比べて、大きく下回っている。これまで、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が抑制されてきたためである。基礎的財政収支については、効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制しているため、類似団体を上回っているものの、業務活動収支については、昨年度と大きな差はないが、投資活動収支が東部丘陵土地取得のために基金を取り崩していることから、1,346百万円減少しており、基礎的財政収支は減少した。今後予定されている新規事業や大規模修繕等に注視するとともに、負債の主な増減事由は地方債であるため、世代間の公平性や、将来負担とのバランスを考慮しつつ、地方債の発行にあたっては、計画的に行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、公共料金の基本的な考え方【改訂版】(平成28年4月策定)により、適正な受益者負担を図っている。なお、経常収益に、諸収入等の受益者負担に必ずしもつながらない収入が含まれているため、受益者負担率が類似団体と比べて高くなっているひとつの要因であることが推測される。また、公共料金の基本的な考え方の見直しは、定期的に行っており、昨年度は微減となったが、今後も、適正な受益者負担となるよう努める。