日進市

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などにより需要が増加したが、納税義務者数の増加等による税収増により、過去３か年において基準財政需要額の伸び以上に基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度に比べ微増となった。また、類似団体の平均は大きく上回るものの、子どもの数が多い本市では、幼児教育無償化の影響など、今後、委託料や扶助費などの経常経費の増加が見込まれる。引き続き中期財政計画等により、人口増加による需要や税収のバランスを見ながら、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常経費充当一般財源等が例年並みの伸び率だったのに対して、経常一般財源等は、法人市民税の減収により、平成２８年度よりは増加したものの、伸び率は低く留まったため、経常収支比率はプラスになった。今後は、国の動向などによると経常経費充当一般財源等は増加する要素がある一方、経常一般財源等は消費税率の増加に伴う地方消費税交付金の増加は見込めるものの、法人市民税が変動要素となるため、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳出を歳入に見合った予算にすることで、経常収支比率を現状保持できるようコントロールしていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年４月に開設された民間保育所運営費や放課後子ども教室運営委託料の増加が大きく影響し、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均よりやや低い水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、一時的な数値上昇があったが、類似団体平均を下回る水準に回復している。今後も国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。〈平成２９年度欄に記載の数値は、前年度数値を引用している。〉

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、平成２７年度の職員数と比べ、５年間で１２人の増員としている。各年度の職員数は、定年退職予定者数等を鑑みながら、年度単位で設定しており、定員適正化計画に則り職員採用を行っているため、今後も適正な職員数の確保に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

公営企業の地方債の償還財源として充てられると認められる繰入金は増加したが、普通会計における元利償還金の額が減少し、また、標準財政規模が増加しているため、減少となった。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は昨年度に引き続き将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して起債発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費総額は増加したが、人件費充当特定財源が増加したため、経常経費充当一般財源等の人件費が減少し、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画及び給与水準の見直し等により、人件費が過大とならないように努める。

物件費の分析欄

平成２９年４月に開設した民間保育所委託料や放課後子ども教室運営委託料の増加等により、１．３ポイント増加した。アウトソーシングを積極的に進めているため、物件費は依然として類似団体の平均を大きく上回っているものの、人件費と併せた経常経費比率の健全な水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉費の自立支援給付費及び児童福祉費の施設型給付費が大きく増加したことに伴い、扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加し、扶助費の経常収支比率も前年度と比較して０．３ポイント増加した。今後も、人口増加による子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視していく。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、計画的な修繕の遂行、繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っている。要因としては、し尿、ごみ処理及び消防を一部事務組合で行っており、各組合への負担金が補助費等に計上されているためである。平成２９年度は経常一般財源等が増加し、一部事務組合への負担金が減少したため、経常経費充当一般財源等が０．６ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金は増加することが予測されるため、急激に増加することのないよう努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は、スポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより、０．１ポイント減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は類似団体平均より人件費で２．３ポイント、扶助費で２．４ポイント、その他で、６．０ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で、０．５ポイント下回ったが、前年度と比較すると、物件費の経常収支比率が１．３ポイント上昇し、公債費以外の経常収支比率も１．３ポイント上昇した。今後も、保育需要に対応した民間保育所委託料の増加による物件費の上昇や、自立支援給付費等の扶助費の増加が見込まれるが、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）東部丘陵地西部地区用地購入するため、１億３千万円取り崩したこと、法人税収減収に伴う全体的な財源不足に充てるため、２億８千万円を取り崩した等により、基金全体として２億５千６００万円の減額となった。（今後の方針）本市では、平成２９年度から中期財政計画をローリング更新にあらためた。同計画において基金の積立目標等を定めていることから、計画的に積立をおこなっていく。

財政調整基金

（増減理由）全体的な財源不足に充てるため、２億８千万円を取り崩した。また、利子収入分としては、１２５万８千円を積み立てた。平成２８年度末と比べ、２億７，９８０万５千円減額となった。（今後の方針）中期財政計画において、経済事情の著しい変動や災害等に備えるため、標準財政規模に対する同基金残高割合を、県内類似団体平均まで確保する。ただし、リーマンショックによる景気後退以の降税収が回復するまでの３年間で、約３０億円程度の税収減であったことから、最低積立目標額を３０億円とする。

減債基金

（増減理由）基金元金の運用による利子収入を積み立てたもの。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。（増減理由）東部丘陵保全基金を東部丘陵地西部地区用地購入に当てるため１億３千万円取り崩したが、公共施設整備基金に１億５千万円積み立てたなどにより、２千万円の増額となった。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円程度確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると若干低くなっている。有形固定資産全体のうち、占める比率の最も大きい道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ、低くなっていることが原因であると考えられる。また、経年比較では、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成３０年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、スポーツセンター建設事業、日進西中学校校舎増築事業等に伴う地方債の償還の終了等により、減少となった。