高浜市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 高浜市三高駅西


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195.6%95.8%96%96.2%96.4%96.6%96.8%97%97.2%97.4%97.6%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%より高くなっている。昨年度比で9.95ポイント減少しているが、新型コロナウイルス対策による水道基本料金の減免を4か月行ったことによる給水収益減少の影響が大きく、健全な経営ができているといえる。②累積欠損金は0であり、営業活動中により生じた損失で複数年度にわたって累積した損失を示す。③流動比率は、昨年度より決算時点の未収金の減少等により数値は減少しているものの、平均値より高い値で推移できており、健全性を維持できている。④企業債残高対給水収益比率は毎年度平均値より低い値を維持できている。基本料金減免による給水収益減少が影響し一時的に増加したが、企業債現在高は減少しており、適切な企業債の借入と償還が行われているといえる。⑤料金回収率が類似団体の平均値より高くなっている要因は⑥給水原価(有収水量1㎥あたりについてどれだけ費用がかかっているかを表す)が平均値より低くなっているからである。昨年度比で10.66ポイント減少となっているが、基本料金減免による給水収益減少が主な原因である。今後も経費の削減に努め、経営努力を続けていきたい。⑦施設利用率に関しては、平均値より高い値で推移できているため、適切な施設利用ができているといえる。引き続き毎年注視し、健全な資産管理に努めていきたい。⑧有収率(愛知県から水の仕入れに対してお客様に供給している割合)は他地域に比べ平地で狭いという利点を活かし、良好な水準を保てている。今後も漏水調査等を行い、現行の水準を継続していくことに努めていきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202133%34%35%36%37%38%39%40%41%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%管路更新率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路の割合(②管路経年化率)は昨年と比較して0.08ポイント減少し、現状、老朽化した資産は類似団体と比較しても少ない。③管路更新率は昨年度と比較し増加となったが、直近5年の平均値は2.08%程であり、このペースでは、全ての水道管の更新をするのに49年間かかる計算となる。管種によっては長寿命化され、更新基準を延長してもよいのではと考えられる水道管もあるが、より安定した更新ができるよう資金面・体制面で努力していきたい。

全体総括

新型コロナウイルス対策による水道基本料金の減免を行った影響が大きかったものの、現状、高い有収率を維持していること(老朽管の破損でおこる漏水等による収益率の低下が少ないこと)や、管路経年化率が低い値で推移していることから必要な更新投資をしつつ、健全性を維持できているといえる。しかしながら、現状の管路更新率では、今の良好な状態が続くとは言えず、いずれ老朽化資産の割合が増えていくことが予想されるので、これから老朽化していく資産に対し、適切な更新基準、必要な資金を改めて精査し、着実な更新を行う。さらには、将来にわたって安全で安心な水を低廉な価格で安定的に供給していくために、老朽化した諸施設及び管路の改良・更新に対応できるよう財源確保を適切に行っていきたい。経営戦略については、令和元年9月に策定済み、令和6年度経営戦略見直し予定。