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平成１６年度より財政力指数が１．００を上回るとともに、平成２１年度まで連続した伸びを見せてきたが、リーマンショック等により景気低迷の影響を受け、２年連続低下し、１．０３と数値が低下したが、それでも類似団体平均を大きく上回り、類似団体内でも２位の数値となっている。しかしながら、景気回復が見込めない現下の社会情勢下では、今後も下降傾向が続くと予測されるため、平成２２年度に策定した高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３カ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進していく。
扶助費等の増加等により９０．０％と昨年度より２．２ポイントの減となり、今年度から類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、高齢化社会の進展及び景気低迷により社会保障は増加傾向にあり、今後も経常収支比率は悪化すると予測されるため、高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３カ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努め、経常経費の削減を目指す。
類似団体平均と比較して人件費・物件費の人口一人当たりの決算額が低くなっているのは、比較的財源に余裕のある時期から民間委託・指定管理者制度などにより、人件費削減に着手してきた結果であり、相対的に増加する物件費等についても、委託効果の検証、見直し等により歳出削減に取り組んできたため、全体としても歳出を抑制できている。今後も更なるコスト削減を図っていく。
類似団体平均を超えた値となっているが、昇給、昇格対象該当者数の増に伴うものである。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を大きく超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体中、最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を推進してきた結果である。今後も職員の適正配置や業務改善・民間委託などの推進により効率的な行政運営を図っていく。
類似団体平均を下回っている。これは新規地方債の発行を抑制するとともに繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）を行うなど、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、積極的に繰上償還を行ってきた結果である。現社会情勢に鑑み、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行を抑制したことによるものである。今後も将来世代への負担を軽減するよう、平成２２年度に策定した中期財政計画においても「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げている。今後も地方債に依存しない自主財源の規模に応じた身の丈にあった財政運営を堅持していく。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準にある。これは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づく「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手したためである。反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。また本市においてはごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を広域連合で行っており、人件費分の負担金も発生しており、これらを含めた人件費関係全体については、さらなる検討をしていく。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進し、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い比率であるということに現れている。アウトソーシングの推進の具体例としては、窓口業務や公民館、スポーツ施設、美術館等の管理についてである。今後もさらに効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
類似団体中、扶助費に係る経常収支比率が最も高くなっているのは、子ども医療扶助費が原因と考えられる。これは、類似団体に比べ子ども医療扶助制度が手厚くなっているためである。今後も増加傾向となる可能性が高いが、医療扶助費についてはコンビニ受診の抑制、かつ扶助費全体においては、受益と負担のバランスを考慮していくとともに、事業の選択と集中を図る中で効果的な運営を図っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これについては、国民健康保険事業会計への繰出金において、法定外の繰出しを行わず、受益と負担のバランスから、できる限り国民健康保険加入者からの保険税収入で賄い、市税の投入を行っていないためである。しかしながら、近年では国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が増加してきている状況にある。今後は、国民健康保険税の収納率の向上などに努め、普通会計への負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っているが、当市においてはごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っているためである。前述の一部事務組合、広域連合、医療法人への補助経費が補助費等全体のおよそ７割を占めており、各補助対象の財政運営による部分が大きいが、今後については現在の水準で推移していくと思われる。しかしながら、不要不急・役割を果たした補助金などについては、縮減や廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
類似団体中９位にあり、類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、前年度の比べ、０．７ポイント下回っている。これは、市税収入の微増により、歳入経常一般財が増加したことが下回った原因である。現社会情勢に鑑み、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体中最も高い数値を示す「扶助費」「物件費」によるものである。行政の効率化により早期より取り組んできた一方で、増加した物件費の経常経費化や一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により負担金の圧縮が困難であるという現状に加え、多自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制は困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
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