高浜市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 高浜市三高駅西

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

平成１６年度より１．００を上回り、近年では連続して伸びを示してきたが、平成２２年度はリーマンショック等による景気低迷の影響を受け、前年度より０．０６ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均は大きく上回っており、類似団体内では１位となっている。景気回復が見込めない現下の社会情勢においては、今後も下降傾向が続くと予測されることから、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３ヵ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

リーマンショック等の景気低迷による市税収入の減少及び生活保護費をはじめとした福祉関係経費等の増加等により、前年度より４．４ポイントの増となったが、類似団体平均は僅かではあるが下回っている。今後も、景気低迷、そして高齢化社会の進展などによる社会保障費は増加し、経常収支比率は悪化すると予測されるため、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３ヵ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費の人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、比較的財源に余裕のある時期から構造改革に着手し、民間委託・指定管理者制度などを取り入れ、人件費の削減に努めてきた結果である。また、相対的に増加する物件費等についても、委託料についてはその効果の検証、見直し等により削減に取り組んできたことで、全体として歳出の抑制に繋がっている。今後も更なるコスト削減を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を超えた数値となっているが、昇給、昇格対象該当者数の増に伴うものである。しかしながら、早期から各種手当ての見直し・廃止も行っており、今後も給与の適正化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中、最も低い数値である。これは定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を推進してきた結果である。今後も職員の適正配置や業務改善・民間委託などの推進により効率的な行政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは新規地方債の発行を抑制するとともに繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）を行うなど、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、積極的に繰上償還を行ってきた結果である。現在の社会情勢に鑑み、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制があげられる。今後も将来世代への負担を軽減すべく、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画では「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げているが、今後も地方債に依存しない自主財源の規模に応じた身の丈にあった財政運営を堅持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準にある。これは高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づく「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手したためである。反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。また、本市においては消防、ごみ処理業務を一部事務組合で行っており、人件費分に充てる負担金も発生していることから、これらを含めた人件費関係全体については、さらなる検討をしていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進し、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費割合が類似団体平均と比べても低い比率であるということに現れている。アウトソーシングの推進の具体例としては、窓口業務や公民館、スポーツ施設、美術館等の管理などがあげられるが、今後もさらに効率的・効果的な行財政運営を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体内で扶助費に係る経常収支比率が最も高くなっているのは、子ども医療扶助費が原因であると考えている。これは類似団体に比べ子ども医療制度が手厚くなっているためである。今後も増加傾向となる可能性が高いが、医療扶助費についてはコンビニ受診の抑制、かつ扶助費全体においては、受益と負担のバランスを考慮していくとともに、事業の選択と集中を図る中で効果的な運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、国民健康保険事業会計への繰出金において、受益と負担のバランスから、できる限り、国民健康保険税加入者からの保険税収入で賄うといった考えの下、法定外の繰出しを行わず、市税の投入を行っていないためである。しかしながら、近年では、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が増加している状況にあり、その他に係る経常収支比率を上昇させている主な要因となっている。今後は、国民健康保険税の収納率の向上などに努め、普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、当市においてはごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていること、また、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っているためである。前述の一部事務組合や医療法人への補助経費については、補助費等全体のおよそ７割を占めており、各補助対象の財政運営による部分が大きいが、今後は現在の水準で推移していくと考えている。しかしながら、不要不急・役割を果たした補助金などについては、縮減や廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体内の順位は５位であり、類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、前年度に比べ０．７ポイント上昇している。これは景気低迷による市税収入の減少により、歳入経常一般財源が減少したことがその要因である。現在の社会情勢に鑑み、起債の有効活用を図っていく考えであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体中最も高い数値を示す「扶助費」を筆頭に、類似団体平均を上回る「物件費」「補助費等」がその要因である。行政の効率化に早期から取り組んできた一方で、増加した物件費の経常経費化や一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により負担金の圧縮が困難であるという現状に加え、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制は困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努め、健全な財政運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度までは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づく取り組みにより、財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支も黒字であったが、平成２１年度以降は、リーマンショックの影響による景気低迷により市税収入が大きく減少したことに伴い、平成２２年度では財政調整基金を取り崩したために、実質単年度収支はマイナスに転じることとなった。景気低迷が続く現下の社会情勢下では、市税収入の急激な回復は見込めないが、高浜市中期財政計画に基づく、「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」などに取り組むことで、さらなる行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険（サービス事業勘定）特別会計介護保険（保険事業勘定）特別会計公共下水道事業特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得費特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

高浜市構造改革や業務改善、中期財政計画に基づく、行財政の効率的な運営に早期から取り組んできたため、リーマンショックの影響による市税収入の減少などのマイナス要因が発生したが、強い財政基盤を構築できていたため、黒字を維持し続けている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度の元利償還金では、市立病院の民間移譲に伴い、病院事業会計の起債の償還を一般会計が引き継いだことから、前年度より増加することとなったが、その分を差し引けば元利償還金の額は前年度とほぼ変わらない状況である。しかしながら、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の償還が一部終了したことに伴い減少しており、実質公債費比率の分子は結果として減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２１年度の将来負担額では、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加し、公営企業債等繰入見込額が減少しているが、これは、市立病院の民間移譲に伴い、起債残高を病院企業会計から一般会計が引き継いだことがその要因である。平成２２年度では、一般会計においてはプライマリーバランス黒字の堅持により現在高は減少している。また、充当可能財源等では、財政調整基金を取崩ししたことにより充当可能基金は減少することとなっているが、都市計画税の増加による充当可能特定歳入の増加、臨時財政対策債の発行に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は、大幅に減少している。今後も引き続きプライマリーバランス黒字の維持を続けていくことで、将来負担比率の分子は、減少傾向を維持していくと予想している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
64.8％65.2％65.4％65.9％66.2％66.8％67.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-0.7％-0.4％-0.1％0.4％1.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202255,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202248,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202220万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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