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平成１６年度より１．００を上回り、近年では連続して伸びを示してきたが、平成２２年度はリーマンショック等による景気低迷の影響を受け、前年度より０．０６ポイント低下した。しかしながら、類似団体平均は大きく上回っており、類似団体内では１位となっている。景気回復が見込めない現下の社会情勢においては、今後も下降傾向が続くと予測されることから、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３ヵ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
リーマンショック等の景気低迷による市税収入の減少及び生活保護費をはじめとした福祉関係経費等の増加等により、前年度より４．４ポイントの増となったが、類似団体平均は僅かではあるが下回っている。今後も、景気低迷、そして高齢化社会の進展などによる社会保障費は増加し、経常収支比率は悪化すると予測されるため、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画に基づき、平成２３年度から平成２５年度の３ヵ年で「選択と集中」、「事務事業の見直し」、「ムダの一掃」により合計１０億円程度の事業費削減に取り組むなど、さらなる行政の効率化に努め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して人件費・物件費の人口１人当たりの決算額が低くなっているのは、比較的財源に余裕のある時期から構造改革に着手し、民間委託・指定管理者制度などを取り入れ、人件費の削減に努めてきた結果である。また、相対的に増加する物件費等についても、委託料についてはその効果の検証、見直し等により削減に取り組んできたことで、全体として歳出の抑制に繋がっている。今後も更なるコスト削減を図っていく。
類似団体平均を超えた数値となっているが、昇給、昇格対象該当者数の増に伴うものである。しかしながら、早期から各種手当ての見直し・廃止も行っており、今後も給与の適正化に努めていく。
類似団体中、最も低い数値である。これは定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を推進してきた結果である。今後も職員の適正配置や業務改善・民間委託などの推進により効率的な行政運営を図っていく。
類似団体平均を下回っている。これは新規地方債の発行を抑制するとともに繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）を行うなど、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、積極的に繰上償還を行ってきた結果である。現在の社会情勢に鑑み、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制があげられる。今後も将来世代への負担を軽減すべく、平成２２年度策定の高浜市中期財政計画では「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げているが、今後も地方債に依存しない自主財源の規模に応じた身の丈にあった財政運営を堅持していく。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準にある。これは高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づく「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手したためである。反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。また、本市においては消防、ごみ処理業務を一部事務組合で行っており、人件費分に充てる負担金も発生していることから、これらを含めた人件費関係全体については、さらなる検討をしていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進し、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費割合が類似団体平均と比べても低い比率であるということに現れている。アウトソーシングの推進の具体例としては、窓口業務や公民館、スポーツ施設、美術館等の管理などがあげられるが、今後もさらに効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
類似団体内で扶助費に係る経常収支比率が最も高くなっているのは、子ども医療扶助費が原因であると考えている。これは類似団体に比べ子ども医療制度が手厚くなっているためである。今後も増加傾向となる可能性が高いが、医療扶助費についてはコンビニ受診の抑制、かつ扶助費全体においては、受益と負担のバランスを考慮していくとともに、事業の選択と集中を図る中で効果的な運営を図っていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、国民健康保険事業会計への繰出金において、受益と負担のバランスから、できる限り、国民健康保険税加入者からの保険税収入で賄うといった考えの下、法定外の繰出しを行わず、市税の投入を行っていないためである。しかしながら、近年では、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が増加している状況にあり、その他に係る経常収支比率を上昇させている主な要因となっている。今後は、国民健康保険税の収納率の向上などに努め、普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。
類似団体平均を上回っているが、当市においてはごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていること、また、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っているためである。前述の一部事務組合や医療法人への補助経費については、補助費等全体のおよそ７割を占めており、各補助対象の財政運営による部分が大きいが、今後は現在の水準で推移していくと考えている。しかしながら、不要不急・役割を果たした補助金などについては、縮減や廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
類似団体内の順位は５位であり、類似団体平均と比較しても低い水準にあるが、前年度に比べ０．７ポイント上昇している。これは景気低迷による市税収入の減少により、歳入経常一般財源が減少したことがその要因である。現在の社会情勢に鑑み、起債の有効活用を図っていく考えであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体中最も高い数値を示す「扶助費」を筆頭に、類似団体平均を上回る「物件費」「補助費等」がその要因である。行政の効率化に早期から取り組んできた一方で、増加した物件費の経常経費化や一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により負担金の圧縮が困難であるという現状に加え、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制は困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
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