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尾張旭市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・①収益的収支比率は、面整備の推進による使用料収入の増加により増加傾向にありましたが、平成28年度は東部浄化センター改築更新工事費の元金償還を開始したため、約3％減少しています。・④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度と比較し約200％の増加となっていますが、要因は西部浄化センター増設工事による企業債残高が増加したためです。今後も適切な借入れと償還を実施しながら、事業の推進に努めていきます。・⑤経費回収率は、平成27年度と比較し約7％減少していますが、これは平成28年度末をもって企業会計に移行しており、打切り決算の影響により未収金が発生したことによるものです。依然100％を下回っており、使用料で回収すべき経費が賄われていない状況です。・⑦施設利用率は、近年増加傾向にありますが、要因は下水道普及率増加に伴い、浄化センターへの流入水量が増加したためです。・⑧水洗化率は平成26年度から減少が続いていますが、これは汚水管渠整備の増加に伴い、処理区域内人口が大きく増加しており、1年間での水洗化人口の増加を上回っているためです。今後も、供用開始区域内で未水洗化世帯に対し、接続を促進し、水質保全と適切な料金収入確保に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・③管渠改善率について、尾張旭市は昭和61年に供用開始しており、布設から50年を超過する管渠はなく、比較的老朽化の進んでいる受贈された民間開発の管渠を中心に修繕、改良、更新を適宜実施しています。今後も、年数や重要性を考慮し、適正に管理を進めていきます。

全体総括

収益的収支比率や経費回収率が100％を下回っており、企業債残高も増加していることから、経営改善が必要な状況であると言えます。また、面整備を進める中で、資本費の増加が経営を圧迫しており、一般会計からの繰入金に依存している状態と言えます。この状況に対し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため平成29年度より地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しております。収益改善のための具体的な取り組みとしては、未接続世帯への各戸訪問により早期接続促進を行っています。また今後、さらなる経営健全化に向けて平成30年度から平成31年度にかけて経営戦略を策定する予定です。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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