東海市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.5%93%93.5%94%94.5%95%有収率

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性】①経常収支比率は、令和2年度で100%を超えており、また②累積欠損金は発生していないため、健全な事業運営ができていると言えます。①経常収支比率は、令和元年度に完了した東海ポンプ場機器更新により減価償却費が増加したため、前年度と比較して低くなっています。③流動比率は、100%を超えていますが、平均値を下回っています。平成30年度は、東海ポンプ場機器更新工事の未払金計上のため流動比率が低くなっていますが、令和元年度は、東海ポンプ場機器更新工事の支払いに企業債を充てたため流動比率が高くなっています。令和2年度は、多額な工事費用の支払いがなかったことにより、預金残高が増えたため流動比率が高くなっています。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度のみ新規借入により上昇していますが、約15年間借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっています。⑤料金回収率が減少している理由としては、給水収益が、新型コロナウイルス感染症対策による基本料金免除により減少したこと及び、費用で減価償却費や修繕費、委託料が増加したためです。⑥給水原価は、令和2年度に減価償却費等が増加したため増加しています。【経営の効率性】⑦施設利用率は、60%前後で推移し、平均値より低い数値となっています。令和2年度の施設利用率は、配水量に伴って増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、自宅にいる時間が増加し、使用する水量が増加したのではないかと考えられます。年間配水量がほぼ横ばいであること、併せて最大稼働率は65%前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、平均値と比較して、高い数値になっています。令和2年度は、大口径の配管の洗管が多かったため、配水量が増加し、有収率が下がっています。引き続き有収率を維持し、効率的な運営を行っていく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率は、上昇傾向にありますが、令和2年度で8.90%と、平均値と比較して低い数値となっており、比較的、法定耐用年数を経過した管路は少なく、早急に更新が必要な経年管路が少ないことが分かります。③管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成30年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成27年度から、過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つGX形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。

全体総括

今後、配水管、ポンプ場等の配水施設の老朽化による更新及び耐震化事業によって多額の費用が見込まれています。その主な財源となる給水収益は、土地区画整理事業等に伴い給水人口が増加した一方、大口使用者の工業用水への切り替えや、節水型機器の高性能化等による一日一人平均給水量の減少もあり、近年ほぼ横ばいとなっています。今後、給水人口の減少による、給水収益の減少に伴い、厳しい事業運営を強いられることが考えられます。この厳しい将来を見据えて、長期的な計画によって事業の安定性や持続性を示すため、平成30年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略をもって、健全、効率的な事業運営に努めていく必要があります。また、PDCAサイクルに基づき、令和5年度に計画の見直しを予定しています。