小牧市:農業集落排水
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っている。これらは、本市が一般会計より基準外繰入金を受けていることが主な要因である。農業集落排水事業は対象地域が限られており、使用料体系は公共下水道に合わせているため、単体で経費を賄うことは難しいが、更なる下水道接続率の向上を図ることで、農業集落排水施設使用料の増収につなげる必要がある。③流動比率は100%を下回っているが、これは基準外繰入金を決算時に損益ゼロ、損益勘定留保資金ゼロとなるように精算を行うことで余剰資金を持たないようにしていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っているが、要因としては処理区域内人口に対して投資額が多いためである。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っているが、主な要因としては汚水処理施設の能力に対して有収水量が少ないためである。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、これは不明水が多いことが一因となっているため、管渠の計画的な調査・補修・管更生工事を行う必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、処理区域内の住民の高齢化が進んでいることから、更なる上昇は難しい状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、これは今年度が本市の法適化初年度で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが要因である。②管渠老朽化率は0%であるが、本市の事業着手後経過年数が少なく、耐用年数の50年を経過した管渠がないためである。それに対して③管渠改善率は類似団体平均値を上回っている。これは主要管渠である陶管の損傷が激しい箇所において、道路陥没等のリスク低減や不明水対策として管更生工事を実施していることが主な要因である。
全体総括
令和元年度については法適化したものの、依然として⑤経費回収率が低く、経費の削減や収益の向上のための取り組みが求められている。令和元年度に策定した経営戦略において、将来の人口減少による有収水量の減少や老朽化した施設の更新費用の増大に対応するため、適正な使用料の見直しや処理場の更新の際の公共下水道への接続との比較を検討することとしており、令和3年度策定予定の長期経営計画に基づき、経営改善を図っていく。また、長期経営計画の策定に伴い、経営戦略も同時に改定を行う予定である。