江南市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.2%92.4%92.6%92.8%93%93.2%93.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%有収率

経営の健全性・効率性について

◇経営の健全性①経常収支比率は、大口使用者の自己水(地下水)利用への転換や全国的な節水機器の普及に伴う給水収益の減少等により、3年連続で減少し、全国及び類似団体の平均値を下回っているが、令和2年4月に水道料金の改定をしており、令和2年度決算では改善される見通しである。②累積欠損金は、引き続き発生していない。③流動比率は、平成29年度より基幹管路更新工事を開始したため3年連続で減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、基幹管路更新工事の開始に伴い、企業債の借入れを平成29年度より再開したため、3年連続で増加したものの、全国及び類似団体の平均値を下回っている。300%未満を目標としている。⑤料金回収率は、修繕費等の減少に伴う給水原価の減少により増加したものの、全国及び類似団体の平均値を下回っている。100%以上を目標としており、料金改定後の令和2年度決算では改善される見通しである。⑥給水原価は、配水管等の修繕費の減少により減額となり、全国及び類似団体の平均値を下回っている。濃尾平野の揚水規制に伴い県水受水量が増加するため、将来的には、増額となる見通しである。◇経営の効率性⑦施設利用率は、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。最大稼働率は84.9%、負荷率は90.3%となっていることから適切な施設規模と判断する。⑧有収率は、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も、老朽管の更新を実施し有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020211.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度に完成した布袋東部第2水源ポンプ場及び基幹管路(第1工区、2工区)が減価償却を開始したことにより増加し、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後もライフサイクルコストを勘案した長期的な視点で最適な更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、創設当初に布設した管路が耐用年数を超過し始めているため、前年度に引き続き増加し、全国及び類似団体平均値を上回っている。引き続き基幹管路更新工事を始めとした計画的な管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、前年度より減少したものの、全国及び類似団体の平均値を上回っている。今後も長期的な視点で計画的な更新を進めていく必要がある。毎年度1%以上を目標としている。

全体総括

節水機器の普及や自己水の活用などにより、水需要が低迷し、給水収益が減少する一方で、管路の老朽化や耐震化など強靭化への投資も必要になっている状況の中で、令和2年4月の水道料金改定により経営の健全性は改善される見通しである。令和2年度以降も引き続き、基幹管路更新工事、配水管改良工事による老朽管の更新を計画的に実施することにより、老朽化の状況は改善される見通しである。今後も安全な水の安定供給を実施するため、令和元年8月に策定した水道事業の中長期的な計画である経営戦略を基に、水道事業の基盤強化に努めていく。経営戦略については毎年度、投資・財政計画の進捗管理を行い、計画期間満了となる令和10年度までに見直しを行う予定である。