1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比べて資産合計は1,797百万円増加(+2.0%)、負債合計は1,496百万円増加(+5.2%)し、結果として純資産合計は301百万円の増加(+0.5%)となった。また、資産総額のうち44.4%を占める有形固定資産の減価償却率は67.8%(前年度末比+0.1%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、前年度と比べて資産合計は2,516百万円増加(+2.3%)、負債合計は1,812百万円増加(+4.5%)し、結果として純資産合計は704百万円の増加(+1.0%)となった。資産合計は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,868百万円多くなるが、負債合計も上水道事業・下水道事業において将来世代も利用するインフラ整備のための地方債残高が多くあるため、12,098百万円多くなっている。連結では、前年度と比べて資産合計は2,323百万円増加(+2.0%)、負債合計は1,696百万円増加(+4.1%)し、結果として純資産合計は627百万円の増加(0.9%)となった。資産合計は、一部事務組合の固定資産等により、一般会計等に比べて25,462百万円多くなるが、負債総額も全体と同様で、12,633百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は25,253百万円となり、前年度比255百万円の減少(-1.0%)となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,348百万円、前年度比69百万円の減少(-0.8%))であり、純行政コストの34.6%を占めている。そのうちの物件費については、セキュリティ強化や制度改正に伴うシステム改修等による委託料の皆減により減少となっているが、引き続き行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、物件費等の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,512百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険給付費等を補助金に計上しているため、移転費用が15,512百万円多くなり、純行政コストは16,688百万円多くなっている。連結では、全体と同様に、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,545百万円多くなっている一方、移転費用が23,505百万円多くなっているなど、経常費用が27,345百万円多くなり、純行政コストは25,799百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(24,384百万円)が純行政コスト(24,154百万円)を上回っており、本年度差額は230百万円となり、純資産残高は302百万円(+0.5%)となった。施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時更新し、計画に基づいた効率的な施設の維持管理による純行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収が11,928百万円多くなっており、本年度差額は632百万円となり、純資産残高は705百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,154百万円多くなっており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は626百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,672百万円であったが、投資活動収支については、新体育館の建設工事を行ったことから、△2,687百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,152百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円増加(+15.0%)し、1,053百万円となった。新体育館建設により地方債の発行が増えたことにより、財務活動収支は増加したものの、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費についても税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることなどから、業務活動収支は一般会計等より805百万円多い2,477百万円となった。投資活動収支では、上水道事業・下水道事業の公共施設整備費支出のため△3,600百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,401百万円となり、本年度末資金残高は前年度から280百万円増加し、3,707百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が業務活動収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より917百万円多い2,589百万円となっている。投資活動収支では、全体と同様で△3,619百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を下回ったことから1,285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から262百万円増加し、4,166百万円となった。
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。これは当市には昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された資産が多く、整備から30年以上経過したものが全体の8割近くを占めており多くが更新時期を迎えているためである。新体育館の建設により住民一人当たりの資産額は前年度より1.9万円増加(+2.2%)したが、有形固定資産減価償却率は前年度より0.1%上昇している。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共施設等の更新費用不足額の約447億円(総延床面積の14%相当)を縮減する目標を掲げており、その目標に向け、施設保有量の適正化、施設の長寿命化、施設更新の優先順位付けなどの方針を定めた個別施設計画を随時策定し、計画に基づいた取り組みを進めることにより改善を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と比較して低くなっているが、今後は布袋駅付近鉄道高架化事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や、新ごみ処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴い多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来世代負担比率が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて0.4万円減少(-1.6%)している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,348百万円、前年度比69百万円の減少(-0.8%))であり、純行政コストの34.6%を占めている。そのうちの物件費については、セキュリティ強化や制度改正に伴うシステム改修等による委託料の皆減により減少となっているが、引き続き行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、物件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、新体育館建設事業に係る地方債の借入等により新規発行地方債の額が例年と比較し多額であったことから1,261百万円(+5.4%)増加した。今後も布袋駅付近鉄道高架化整備事業、布袋駅東複合公共施設整備事業や新ごみ処理施設建設事業などの大型事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、地方債残高が過度に増加しないよう、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成29年度に公共施設等の使用料の見直しを行ったことなどから、経常収益は昨年度から67百万円増加(6.5%)した。
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2022年度
公共下水道
簡易水道事業（法適用）