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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396,000人96,500人97,000人97,500人98,000人98,500人99,000人99,500人100,000人100,500人101,000人101,500人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

今年度は０．８０となり、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内での順位は、１９８団体中、４３位となっている。平成２６年度は経営の質を高めることを趣旨とした第六次行政改革大綱である「経営改革プラン」を継承した、第七次行政改革大綱である「第二次経営改革プラン」の初年度にあたり、平成２９年度までの計画期間での目標である「質と量の改革による市民満足度の高い行政経営の実現」の達成に向けて、経営改革を進めた。今後、重点取組事項のひとつである「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：43/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等の増加により、前年度と比較して１．１ポイント悪化したものの、類似団体平均を大きく上回っており、１９８団体中、２４位となっている。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、積極的に第二次経営改革プランを実行し、「持続可能な財政基盤の確立」のため、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。

類似団体内順位：24/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に続き、人件費は減少したものの、新たに建設した防災センターの供用の開始に伴う維持管理費や電算系に係る経費の増加のため、前年度と比較して人口１人当たり３，７１９円増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、２１位となっている。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、廃止や縮小を含めた事務事業の抜本的な見直しや、経費・人員の削減を図り、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：21/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前回より０．７ポイント減少し、９９．７となっているが、全国平均の９８．７、名古屋市を除く愛知県市平均９９．１を上回り、類似団体内での順位は、１９８団体中、１４５位に位置している。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、適正な昇給制度を構築するなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：145/198
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は５．８６人で、類似団体内での順位は、１９８団体中、５４位となっており、全国平均の６．９６、愛知県平均の６．６０を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、行政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織の見直しや事務事業の見直しなどを推進し、職員数を１４．６％（１１０人）減員した。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応するため、事務の効率化の促進を図り、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：54/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度の数値は４．４％で０．３ポイント改善し、類似団体内での順位は、１９８団体中、３３位となっている。今後鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度は将来の公債費負担に係る充当可能基金の減少による充当可能財源等の減少、算入公債費費等の額の増加により、前年度と比較して０．４ポイント悪化し、類似団体内での順位は、１９８団体中、９５位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図るとともに、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：95/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２１．９％で、類似団体内での順位は、１９８団体中、４８位となっており、全国平均の２３．８％、愛知県平均の２２．６％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、新たに建設した防災センターの供用の開始に伴う維持管理費の増加等により、０．７ポイント増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、１４４位となっている。経常収支比率に占める物件費の割合が年々増加してきているため、経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。

類似団体内順位：144/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者の訓練等給付事業費や生活保護費等の増加により、前年度と比較して０．１ポイント増加して１２．７％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、１６８位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、更なる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを維持しながら、単独で法定外の事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：168/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金等の増加により、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、８５位となっている。今後も高齢者人口の増加に伴い介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の更なる増加が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設の更新等にも備えるため、計画的に公共施設整備事業基金へ積み立てていくことができるよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：85/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、幼稚園就園奨励費補助金や土地改良区補助金等の増加により、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、５６位となっている。経常収支比率に占める補助費等の割合が増加してきているため、負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：56/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今年度の公債費に係る経常収支比率は、新たに防災センターを建設したことによる地方債発行等により、前年度と比較して０．２ポイント増加して１３．８％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、５１位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７２．２％で、前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、７９位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営がより一層求められる。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：79/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、今年度末時点において２，３０７，００１千円、標準財政規模の１３．５６％となっている。これは、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新など、今後予定されている大型事業への支払いに備えるものである。実質収支額の標準財政規模比は黒字で推移しており、実質単年度収支の標準財政規模比についても、前年度はマイナスとなったが、今年度は繰越明許費の減少、財政調整基金の取り崩し額減などにより、０．３０％のプラスとなった。今後においても、実質収支額及び実質単年度収支額が赤字とならないように健全な財政運営に努めるとともに、財政調整基金の適切な管理を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計横田教育文化事業特別会計水道事業会計

分析欄

平成２０年度において、その他会計における赤字（老人保健特別会計）が見られたものの、他の会計は黒字で推移しており、特に水道事業会計、一般会計については標準財政規模比で５％超となっている。国民健康保険特別会計は、前年度と比較し１．８０ポイント増加し、３．２９％となった。また、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についても一定の推移を保っている。今後も、経済状況の低迷や少子高齢化の進行に伴い経費の増加が見込まれ、一般会計からの繰出金が増加すると予想される。特別会計においては、一般会計からの繰出金に依存することのないよう、保険税や保険料などの徴収率の向上を図り歳入の確保に努めるなど、赤字となることのないよう、健全な財政運営に努める。また、水道事業会計、一般会計においては引き続き歳入確保、歳出削減を徹底することにより、黒字額の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度の元利償還金は前年度と比べ、５００万円減少したものの、臨時財政対策債の借入や、今後も鉄道高架化事業、市有施設の耐震補強・更新などの大型事業が予定されており、多額の地方債発行に伴い増加が見込まれる。今後は、原則交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債発行基準を設けることで地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の現在高の増額によりゆるやかな増加傾向となっている。また、それに伴い地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の減につながっている。今後は、鉄道高架化事業や市有施設の耐震補強・更新などの大型事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれる。原則、交付税算入のない地方債の借入を行わないこと、発行額５００万円以下の借入は極力控えることなど、地方債発行基準を設けることで地方債発行額の抑制を図るとともに、基金の適切な管理を行い、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.1％67.7％67.8％69％69.6％70.9％72.2％73.9％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.1％3.2％3.6％3.9％4.2％4.3％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2014201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況