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今年度は０．８０となり、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内での順位は、１９８団体中、４３位となっている。平成２６年度は経営の質を高めることを趣旨とした第六次行政改革大綱である「経営改革プラン」を継承した、第七次行政改革大綱である「第二次経営改革プラン」の初年度にあたり、平成２９年度までの計画期間での目標である「質と量の改革による市民満足度の高い行政経営の実現」の達成に向けて、経営改革を進めた。今後、重点取組事項のひとつである「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、財政基盤の強化に努める。
物件費や補助費等の増加により、前年度と比較して１．１ポイント悪化したものの、類似団体平均を大きく上回っており、１９８団体中、２４位となっている。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、積極的に第二次経営改革プランを実行し、「持続可能な財政基盤の確立」のため、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。
前年度に続き、人件費は減少したものの、新たに建設した防災センターの供用の開始に伴う維持管理費や電算系に係る経費の増加のため、前年度と比較して人口１人当たり３，７１９円増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、２１位となっている。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、廃止や縮小を含めた事務事業の抜本的な見直しや、経費・人員の削減を図り、物件費等の削減に努める。
前回より０．７ポイント減少し、９９．７となっているが、全国平均の９８．７、名古屋市を除く愛知県市平均９９．１を上回り、類似団体内での順位は、１９８団体中、１４５位に位置している。職務・職責に応じた給与構造への転換を図るとともに、能力・実績に基づく給与制度を導入するなど、給与の適正化を図ってきたが、今後も、適正な昇給制度を構築するなど、給与水準の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は５．８６人で、類似団体内での順位は、１９８団体中、５４位となっており、全国平均の６．９６、愛知県平均の６．６０を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、行政運営の改革、指定管理者制度の導入、民間委託・民営化の推進、組織の見直しや事務事業の見直しなどを推進し、職員数を１４．６％（１１０人）減員した。今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応するため、事務の効率化の促進を図り、より適正な定員管理に努める。
今年度の数値は４．４％で０．３ポイント改善し、類似団体内での順位は、１９８団体中、３３位となっている。今後鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図り、健全な財政運営に努める。
今年度は将来の公債費負担に係る充当可能基金の減少による充当可能財源等の減少、算入公債費費等の額の増加により、前年度と比較して０．４ポイント悪化し、類似団体内での順位は、１９８団体中、９５位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら残高抑制を図るとともに、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は２１．９％で、類似団体内での順位は、１９８団体中、４８位となっており、全国平均の２３．８％、愛知県平均の２２．６％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、新たに建設した防災センターの供用の開始に伴う維持管理費の増加等により、０．７ポイント増加し、類似団体内での順位は１９８団体中、１４４位となっている。経常収支比率に占める物件費の割合が年々増加してきているため、経常経費の削減に努めるだけでなく、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、歳入歳出の両面において改善に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、障害者の訓練等給付事業費や生活保護費等の増加により、前年度と比較して０．１ポイント増加して１２．７％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、１６８位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、更なる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを維持しながら、単独で法定外の事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金等の増加により、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、８５位となっている。今後も高齢者人口の増加に伴い介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の更なる増加が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設の更新等にも備えるため、計画的に公共施設整備事業基金へ積み立てていくことができるよう、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、幼稚園就園奨励費補助金や土地改良区補助金等の増加により、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、５６位となっている。経常収支比率に占める補助費等の割合が増加してきているため、負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら、補助費等の削減に努める。
今年度の公債費に係る経常収支比率は、新たに防災センターを建設したことによる地方債発行等により、前年度と比較して０．２ポイント増加して１３．８％となり、類似団体内での順位は、１９８団体中、５１位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、地方債の発行基準を考慮しながら公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は７２．２％で、前年度と比較して０．９ポイント増加し、類似団体内での順位は、１９８団体中、７９位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営がより一層求められる。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、健全な財政運営に努めていく。
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