常滑市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益の増加等のため0.95ポイント増加した。100%超かつ類似団体平均以上の率で推移しており、健全な経営ができている。中部臨空都市（空港島や空港対岸部のりんくう地域）へ企業進出等が進んでいるため、給水収益は増加傾向であり、③流動比率、⑤料金回収率、⑦施設利用率において健全な経営状況を示している。②累積欠損比率は、平成26年度に会計基準が変更されて以降０％を維持している。③流動比率は、流動負債より流動資産が多く300％超で推移しており支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。平成25年度以降新規借入れは無く、毎年の償還によって企業債残高は減少している。⑤料金回収率は、類似団体平均を超える120％以上となっており、これを維持することに努める。⑥給水原価は、類似団体平均に比べ低い水準で推移しており、これを維持することに努める。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い数値を維持している。⑧有収率は、類似団体平均と比べ高い数値を維持している。今後も漏水の早期発見、早期修繕の対応を続けていく。管路の経年化が進んでいるので、計画的に老朽管の更新事業を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々高くなってきている。法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。②管路経年化率は、類似団体平均と比べて高く、老朽化した管路を多く保有していることがわかる。老朽管の更新事業を計画的に進める必要がある。③管路更新率は、基幹管路の耐震化、老朽管の撤去及び公共下水道事業に伴う布設替等の工事により向上した。平成29年度から常滑市水道事業ビジョンに掲げた管路更新事業の財源確保に努め、基幹管路の更新、災害時重要給水施設管路の耐震化、塩化ビニル管路の布設替え等により老朽管路の更新を重点的・計画的に推進している。

全体総括

平成26年度（会計制度の改正）以降は、経営の健全性を保ち、指標は改善している。令和元年度決算は、中部臨空都市への企業進出等により給水収益の増加要因となった。令和２年度以降はコロナ禍の影響による減収が見込まれる。感染防止対策の徹底、水道サービスの継続に努めるとともに、施設更新財源を確保して計画的に老朽管の管路更新事業（耐震化）を進めていく。経営戦略については、平成28年３月に策定した「常滑市水道事業ビジョン」（平成29年～令和８年度）を見直し、「常滑市水道事業ビジョン2030」として令和３年３月に策定予定である。