西尾市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

当市下水道事業は、令和２年度より地方公営企業法の全部適用をして、今回より新たな基準での経営比較分析表を作成しているため、令和元年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金比率は０％となっているが、これは一般会計からの赤字補てんの補助金が要因であるので、使用料体系の改定などにより、補助金に頼らない経営改善が必要である。③流動比率が低いのは、企業債償還のための負債が多く計上されていることが主要因だと考えられるため、企業債発行の抑制が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、整備が完了し、新規整備のための新たな企業債の発行はないため、今後は減少していくと考えられる。⑤経費回収率は、令和２年10月から使用料の値上げを実施したため、今後は経費回収率の向上が見込まれている。⑥汚水処理原価は、新規接続の増加により年間有収水量が増加しており、汚水処理原価が低下傾向にある。⑦施設利用率は、新規接続戸数の増加に伴い有収水量も増加したため、処理水量も増加傾向にある。また、処理水量と有収水量の差が著しい地区において、引き続き不明水対策工事を行っているものの、直ちに数値に反映するまでには至っていない状況である。⑧水洗化率については、計画処理人口に達した地区においても、受入数の見直しを行い、新規受付を行った結果接続人口が増加し水洗化率が向上した。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、令和２年度から地方公営企業法の規定の全部を適用し、減価償却した累計額が少ないため低い率となっている。②管渠老朽化率は、農業集落排水事業は平成4年度に供用開始しており、事業開始から50年が経過していないため計上されていない。③管渠改善率は、今年度において、修繕、改良、更新した管渠はないため計上されていない。

全体総括

西尾市の農業集落排水事業は、平成25年度をもって建設事業を完了し、現在は、当該施設の適正な維持管理とともに、これまでの建設事業に係る企業債の元利金償還が主な事業となっている。これまで、高利の企業債について、繰上償還及び低利への借換を行うなど、経営改善に努めてきたものの、事業費に見合う使用料収入が確保されておらず、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。こうした中、平成30年度には、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会より、下水道使用料体系の改定について答申があり、その答申に沿った使用料改定を令和２年10月に行ったところである。また、使用料については令和４年４月にも改定を行い、さらなる経営の改善に努めていくこととなっている。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和２年４月に経営戦略を策定・公表しており、策定５年後の令和７年度を目途に見直しを行う予定である。