西尾市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 西尾市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202129%29.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%33%33.5%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%97%98%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や、下水道施設維持管理委託料が一部反映されなかったことで、総収益、総費用ともに減少となった。総収益の減少幅に対し、総費用の減少幅の方が大きかったため、収益的収支比率は向上した。今後は、使用料体系の改定や維持管理費等の抑制により、基準外繰入金に頼らない経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、汚水維持管理費が一部反映されず一般会計負担分に大きく影響を与えたため、企業債残高対事業規模比率は上昇した。今後は、建設改良費の平準化に伴う企業債発行額の平準化と使用料体系の改定による営業収益の改善が必要である。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴う打切決算により、使用料や汚水処理費が一部反映されなかったため、経費回収率は低下した。平均値以上ではあるものの、使用料収入の増加に向けた使用料改定の実施と維持管理費の抑制に向けた公共下水道への統廃合について検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価地方公営企業法適用に伴う打切決算により、汚水処理費が一部反映されなかったため、汚水処理原価は減少した。今後、有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の抑制が必要である。⑦施設利用率管渠の破損による不明水の増加のため、施設利用率は上昇した。3月に対策工事を完了したため、今後、低下する見込みである。今後も、有収率の改善に向けて、不明水対策を実施していく必要がある。⑧水洗化率新築物件の接続件数が増加したため、水洗便所設置済人口が増加し水洗化率は向上した。今後も、使用料収入の増加に向けて100%を目標とした普及促進活動をしていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

西尾市の農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全と、農村集落の生活環境の改善や、地域における資源循環の促進などを図るために、昭和63年度から整備を進めてきたもので、比較的整備時期が新しいことから、近年は③管渠改善率に対象となる数値が含まれないという状況になっていた。当該年度は老朽化した管渠の更新工事を行い、皆増となっているが、下水道布設延長に対する改善管渠延長の割合は極めて小さくなっている。今後は、計画的な管渠の更新投資、老朽化対策などを行っていく必要がある。

全体総括

西尾市の農業集落排水事業は、平成25年度をもって建設事業を完了し、現在は、当該施設の適正な維持管理とともに、これまでの建設事業に係る企業債の元利金償還が主な事業となっている。これまで、高利の企業債について、繰上償還及び低利への借換を行うなど、経営改善に努めてきたものの、事業費に見合う使用料収入が確保されておらず、今後訪れる人口減少社会、管渠の大量更新等に対応するには、非常に厳しい経営環境にあることは明らかである。こうした中、平成30年度には、市民や学識経験者で構成する西尾市上下水道事業審議会より、下水道使用料体系の改定について答申があり、その答申に沿った使用料改定(令和2年10月と令和4年4月に段階的に改定)を行っていくこととなった。さらに、将来にわたって下水道事業を持続的かつ安定的に経営することを目的として、令和2年4月に経営戦略を策定・公表しており、5年後の令和7年度を目途に見直しを行う予定である。