西尾市:西尾市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

西尾市民17万人の命を守る地域の中核病院として、急性期医療と急性期を脱した患者の在宅に向けた医療を提供していく役割を担うとともに、地域の開業医と連携して、地域完結型医療に取り組んでいます。当院への救急車による搬送件数も年間約4,000件あり、近隣の公立病院を上回る水準となっています。また、災害時には、西尾市医師会、地域の医療機関と連携し、被災地での医療確保、被災した地域へ医療支援を行うため、地域の災害拠点病院として中心的な役割を担っています。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122%23%24%25%26%27%28%29%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成28年度が国の基準以上の繰出金により100%を超えていますが、その他は平均値を下回っています。②医業収支比率についても、82.2%と前年から下降し平均を下回る状況にあります。これは慢性的な医師不足による影響が大きく、抜本的な収益向上が図られておらず、また令和元年度は暖冬の影響による内科系疾患患者の減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えに起因した医業収入減も要因と考えます。そのため、③累積欠損金比率は、平均値と大きく乖離した数値となっているため、収益向上に向け、改革プランの実行を始めとした経営改善に取り組んでおります。④病床利用率が依然低調となっている要因は、常勤医師不足のため入院対応可能な診療科が限られていることや救急搬送からの入院率が低いことが挙げられます。⑥外来患者1人1日当たり収益は、前年度よりも増加したものの平均値を下回る結果となりました。これは②医業収支比率と同じく新型コロナウイルスの影響に起因すると考えられます。⑦職員給与費対医業収益比率は、68.1%と依然平均値より高いため、確保している人員に見合った収益が上げられていません。収益増や適正な職員配置に努めます。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院本体は平成元年度に建設され、建設から30年経過しており、法定耐用年数も残り少なくなっています。加えて、投資に充てる財政的余裕がないため施設等の更新が思うように進まず、①有形固定資産減価償却率は、63.5%と平均値より高くなっております。そのため、病院施設の長寿命化等の施設整備計画を策定する必要があると考えております。②器械備品減価償却率は、令和元年度に電子カルテを始めとした医療情報システムを更新したことにより、70.7%とほぼ平均値になっております。今後も計画的な更新を進めていきます。③1床あたり有形固定資産は、毎年、平均値より低い水準で推移しており、将来的な収益的支出が増加傾向にないと考えております。

全体総括

許可病床数の返還(平成29年度)や一部病棟の休床をしている中、乳がんドックの開始や病院ホームページの全面リニューアル等、収益向上のための取り組みに努めておりますが、改革プランで掲げた多くの取り組みの根幹をなす、医師不足の解消には結びついておらず、実質的に21年連続となる純損失を計上している状況です。当院としては、病院存続を念頭に置き安定した医療の提供が行える病院運営に努めます。(平成29年度新公立病院改革プラン策定済、令和3年度見直し予定)