碧南市：碧南市民病院

地域において担っている役割

当院は、病院の基本理念である「温かな心のこもった医療」の提供に努め、西三河南部西医療圏に属する中核病院として、地域における二次救急医療機関としての役割を担っている。昨今感染が拡大している新型コロナウイルスについて、協力医療機関として、保健所から要請のあった中等症・軽症の入院患者を受け入れている。また、市及び市医師会と連携し、当院を会場として医療従事者へのワクチン接種を令和３年３月から開始した。

経営の健全性・効率性について

令和２年４月に新型コロナウイルスの院内感染が発生し、約１か月間外来・入院・救急において診療制限を行ったことや患者の受診控え等の影響を受け、患者数や④病床利用率は減少し、医業収益の大幅な減少につながった。医業費用についても、時間外勤務の減少によって職員給与費、医業収益の減少によって材料費が減少した。しかし、それ以上に医業収益の減少が多大であったため、②医業収支比率は前年度比で１０パーセント近く減少してしまった。また、軽症の患者の受診が減少したことに伴い、⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益は増加した。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や県の補助金等を医業外収益として受け入れたため、減少した医業収益分の補填につながり、①経常収支比率も前年度比３パーセント程度改善することができた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響はしばらく続くことが予想されるが、患者の戻りに期待しつつ、令和元年度から３千円ほど増加した⑤入院患者１人１日当たり収益の維持・増加、医業費用のうち委託料等の価格の見直しに努めていく。

老朽化の状況について

令和元年度から延期されていた病棟改修が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、令和３年度以降に再び延期された。当院は開院から３２年が経過し建物自体の減価償却が進んでいることが、①有価固定資産減価償却率の増加の主な要因となっている。この点は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ病棟改修に着手し、病棟以外の建物についても改修の必要性を今後検討していく必要がある。平成２９年度から機器備品の購入費用を年２００，０００千円程度に抑えているため、②器械備品減価償却率は平成３０年度から前年度比３パーセント程度の増加となっている。また、③１床当たりの有形固定資産については類似病院平均値を上回っているが、機器備品の購入費用の抑制によって、平成３０年度から前年度に比べ微減が続いている。

全体総括

新型コロナウイルスの終息後を見据え、医業収益を増加させることが急務である。そのためには、昨今当院の課題となっている医師の確保に取り組まなくてはならない。令和２年度は近隣の医科大学の医局へ積極的に訪問し、結果として医師数は令和元年度から２名増え４４名となった。また、医学生についても３名確保した。医業費用については、薬品や診療材料の価格交渉による値下げや外部業者への委託内容の見直し等によって、削減に努めた。当院が平成２９年３月に策定した新公立病院改革プランの対象期間は令和２年度末で終了し、今後の新公立病院改革ガイドラインの改訂を踏まえ、令和４年度以降に新たな新公立病院改革プランを策定する予定である。