碧南市:碧南市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、「温かな心のこもった医療」の提供を病院の基本理念として掲げる西三河南部西医療圏に位置する中核病院で、市民生活にとって大切な二次救急医療機関としての役割を担っている。また、急性期に限らず、平成27年度に40床でスタートした地域包括ケア病棟を平成30年度に5床増床し、在宅復帰に向けた支援の拡充を図っている。さらに平成31年4月には、新たに循環器内科を標榜し、心臓リハビリテーションを開始するなど病院機能の強化を図っている。
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%100%120%140%160%180%200%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,500円4,550円4,600円4,650円4,700円4,750円4,800円4,850円4,900円4,950円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%23.6%23.8%24%24.2%24.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成29年度に消化器内科の常勤医師が1名となり診療制限を行い収益の減少が続いているが、令和元年度は①経常収支比率が前年より微増となった。これについては、医師へのインセンティブ手当の支給や診療単価向上への取組みによって⑤入院患者1人1日当たりの収益及び⑥外来患者1人1日当たりの収益が向上したことが要因となっている。③累積欠損金比率は医師不足、患者減等による収益の減少、また、給与費、減価償却費等の費用の比率が高いため、年々増えてしまう傾向である。⑧材料費対医業収益比率は前年より増加してしまったが、平均値は下回っている。薬品、診療材料ともにベンチマークを活用した価格交渉を引き続き行い材料費の抑制に努める。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,340,000円6,360,000円6,380,000円6,400,000円6,420,000円6,440,000円6,460,000円6,480,000円6,500,000円6,520,000円6,540,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、これについては開院から31年が経過しており、病院建物本体の減価償却が進んでいることが主な要因となっている。更新については、令和元年度に要再検証認定病院への指定、令和2年に入り新型コロナウイルス感染症の流行の影響で予定していた病棟改修が延期している状態である。②器械備品減価償却率についても増加しているが、これは平成27年度医療情報システムを、平成28年度にMRIを更新したことにより高額な機器の減価償却が進んできているためである。③1床当たりの有形固定資産は、類似病院及び全国平均を上回っているが、耐用年数を過ぎ使用頻度が低い医療機器については更新をしない等の見直しを図ることにより、平成29年度から微減している。

全体総括

消化器内科の診療制限により患者が減少し、それに伴い収益も減少しており、医師の確保が急務になっている。医師確保に向け、平成30年度に医師確保修学金を創設し、研修医確保の実績を上げている。また、医局や全国の医科大学への訪問を積極的に行い、医師確保に取り組んでいる。また、施設の老朽化が顕著となっており、延期されている病棟改修を今後行っていく中で、病棟をダウンサイジングし、病床数の適正化を図ることにより、病院機能の強化、患者満足度の向上、さらに職員の働きやすい環境作りを念頭におき実施していく予定である。平成29年3月に策定済みの新公立改革プランの期間は令和2年度で終了するが、新公立病院改革ガイドラインの改訂を待ち、新たに策定予定である。