碧南市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

単年度収支を表す①経常収支比率は、長期前受金戻入の増及び総係費委託料等の減に伴い、前年度と比較して増加しており、類似団体及び全国平均と比べても遜色ない。これは有収水量1m3当たりに要する経費(⑥給水原価)が低く、また効率的に有収水量が収益(⑧有収率)に反映されていることが要因である。また、②累積欠損金が発生しておらず、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率が、現金預金の減及び工事前受金の精算等による流動負債の増に伴い、前年度と比較して減少したものの、類似団体及び全国平均を大きく上回っている現状から、経営の健全性は十分保たれていると考えられる。企業債残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率も、管路の更新に力を入れている中、類似団体及び全国平均と比較しても高い水準である。⑤料金回収率においては、新型コロナウイルス感染症に係る基本料金4か月間免除措置のため給水収益が大幅に減少し100%を下回ったが、今年度に限ったものである。施設の利用状況や適正規模を判断する⑦施設利用率は、類似団体・全国平均ともに下回っているため、今後の水需要の動向を慎重に見極めた上での施設規模の見直しを含めた効率的な運営計画を検討する必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率が類似団体・全国平均を大きく上回っており、また、管路の老朽化度合を示す②管路経年化率は類似団体・全国平均を大きく下回っている。これは、老朽管の布設替を計画的に実行するなど、管路の更新に力を入れていることが要因である。こうした影響から、資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均を下回っている。今後も、施設の更新など必要性の高さを見極め、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的な実施に努めたい。

全体総括

上述分析のとおり、現時点では経営の健全性・効率性は概ね確保されている。しかしながら、人口減少に伴う給水収益の減少や、迫り来る水道施設の老朽化対策など、厳しい状況が予想され課題は山積している。今後も水の安定供給確保のために、計画的な施設の整備や震災対策を進めていく必要があり、碧南市水道ビジョンの施策目標でもある「安全・安心を未来へつなぐ」水道を構築すべく、経営分析を有効に活用しながら経営・資産等の状況の正確な把握に努めたい。また、経営戦略は令和2年度に策定済であり、令和7年度に見直し予定である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団