瀬戸市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、類似団体と同水準である。引き続き、健全経営に努めていく。③流動比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、建設改良費等に充てられた企業債の償還が多額となっているためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高いのは、処理区域拡大のための投資を行っていることが主な要因である。⑤経費回収率は類似団体平均より低く、100％を下回っている。改善に向けては、汚水処理費のさらなる削減に努めつつ、下水道使用料の見直しの議論を進めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりやや高いため、効率的な汚水処理を進めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率が類似団体平均より低いのは、近年拡大した処理区域には比較的新しい住宅が多く、現状の合併処理浄化槽からの下水道への転換が進みにくいためであるが、今後も接続勧奨の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和2年度に地方公営企業法を適用したことによるものが大きいと考える。②管渠老朽化率は、供用開始年（昭和45年）から推察すると、耐用年数に達する管渠が増加していくため、上昇傾向になるものと見込まれる。③管渠改善率については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度に留まっている。老朽管渠の効率的な更新のために、計画的に調査・点検を行っていく。

全体総括

普及率は65.89％であり、今後も計画的に処理区域の拡大に努めていく必要がある一方、標準耐用年数の50年を経過する老朽管渠の更新にも取り組む必要もある。人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や施設の老朽化等の今後の厳しい経営環境の中で、安定した下水道サービスを継続的に提供するために、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、経営改善に取り組んでいく。