経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えてはいるものの、給水収益の減少（前年比△約4,166万円）等により、前年比で1.34ポイントの悪化となりました。今後も給水収益の改善は見込み難く、収支のバランスを注視していく必要があります。③流動比率は、年度末時点の未払金の減少により上昇しました。流動資産の内、約96%が現預金であり、有事の際に備えた現預金が保有できています。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期減少しており、類似団体平均と比して良好な値を継続しています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、どちらも類似団体平均よりも良好な数値で推移。給水に係る費用を抑えた上で、適切な料金回収ができていることを示しています。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも良好な数値であり、限られた施設を効率的に活用できていると言えます。⑧有収率は、水質管理のための定期放水量が前年より約65%増加したため、0.98ポイントの悪化となりました。定期放水量の増加対策として、水質管理のための定期放水が必要となる原山浄水場を、令和2年度中に休止し県水に切替済であり、定期放水量を減少させることで有収率の向上を図っています。また、今後も計画的な管路更新や、漏水調査等による漏水対策を行うことで有収率の向上に努める必要があります。
老朽化の状況について
管路総延長約760kmのうち高級鋳鉄管及び塩ビ管等老朽管は平成13年度末時点で約130㎞ありましたが、現在は約40㎞になっています。令和元年度において、③管路更新率は対前年と同等の0.92％となっています。近年は、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管（Ａ形）が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は③管路更新率が高かった平成27年度を除き上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化率はこれほど上昇していないものと判断します。①有形固定資産減価償却率は平成30年度からやや減少したもの、②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」の各指標は、⑧有収率を除くと、類似団体平均よりも良好で、概ね健全な経営ができています。ただし、人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少は、今後も継続が見込まれ、より厳しくなる事業環境において、愛知県が連携を推進する近隣事業体との広域化（事業統合）も含め、徹底した経営の効率化が求められます。「2.老朽化の状況」は、前年度とほぼ同水準の数値であり類似団体平均と比較しても良好であると言えます。この中でも、③管路更新率の向上は、上記の⑧有収率の向上にも繋がるため、水道事業経営戦略(平成30年度策定）でも経営目標に掲げており、今後も重点的に取り組んでいくものです。
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