｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

瀬戸市

🗾23:愛知県 >>> 🏠瀬戸市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人127,000人128,000人129,000人130,000人131,000人132,000人133,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市民税等の減収などにより、前年度の０．９６から０．９２へと０．０４低下している。今後も市税の大幅な増加は見込めないことから、定員管理・職員給与の適正化、民間委託の推進等の行財政改革を積極的に進め、引き続き財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

人件費の削減と地方交付税の増額により、前年度の８８．２％から８５．４％と２．８ポイント改善した。引き続き、職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や歳入の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充による職員数の減員、職員給の削減、地域手当の削減により、前年度に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は２，４０５円の減額になっており、適正度を維持している。今後も定員管理・職員給与の適正化による人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度は４月から９月までの間、経済状況の悪化に伴う歳入の急激な落ち込みに対する緊急避難的な措置として給料月額等の削減を行ったため、ラスパイレス指数が低く抑えられた。その後も、平成２３年１月に昇給幅を半分程度に抑制するなどの措置を行い、給与水準の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２２年４月１日の８０６人から、平成２３年４月１日現在では、前年度比１９人減の７８７人となり、人口１万人当たりの職員数でも類似団体順位が１位となった。引き続き、積極的な事務事業の見直しや、民間委託の推進等を行い、職員の適性かつ計画的な確保・管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

市債残高の圧縮を図っていることから前年度の６．１％から５．４％へと０．４ポイント減少し、適性度が向上している。今後も、市債の計画的な借入に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市債残高の減額、退職者不補充による職員の減員により退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度の５２．９％から３７．２％へと１５．７ポイント改善している。今後も、適正な定員管理と、市債の計画的な借入を行い、将来負担の軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者不補充による職員数の減員、職員給の削減、地域手当の削減等により前年度と比べ０．４ポイント減し、２７．０％となった。今後も引き続き、定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同水準で、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあり、平成２２年度もこども手当や生活保護費等の増加により前年度比０．９ポイント増の１２．７％となった。今後も社会保障費の増加は続くと見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険事業などの特別会計への繰出金の増加等により、前年対比０．７ポイント上昇した。社会保障費の増加は続くと見込まれるため、特別会計への繰出金も増加すると見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．１ポイント減している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内順位は上位にあり、全国市町村平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、前年度の８８．２％から８５．４％と２．８ポイント改善している。公債費以外でも、前年に比べ２．７ポイント改善している。引き続き、職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や歳入の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は平成２０年度、２１年度とリーマンショックによる景気後退の影響を受け、その比率は落ち込んだが、その後は地方交付税の増加や市税収納率の向上などにより比率は上昇している。また財政調整基金は近年取り崩すことなく積み立てを行っているため残高は増加している。今後も経常経費の抑制や歳入の確保、財政の健全性の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計春雨墓苑事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、比率の算定を始めた平成１９年度以降、連結実質赤字比率において赤字はない。各会計とも引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は年々減少している。これは、一般会計において平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高を圧縮したことなどが主な要因である。今後も、市債の計画的な借入に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々減少している。その要因は、一般会計をはじめとする各会計、各団体の市債残高の減少や職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減少によるものなどである。今後も、店員管理の適正化や市債の計画的な借入に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
55％56.7％57.8％58.3％58.8％60.1％61.5％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
0.4％0.7％1.6％1.9％2.3％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)